| 一 |
1月4日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 二 |
1月12日 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
| 三 |
1月12日 |
富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件 |
| 四 |
1月12日 |
富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 |
| 五 |
1月15日 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
| 六 |
1月15日 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
| 七 |
1月16日 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件 |
| 八 |
1月16日 |
令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険、船員保険等の年金受給権者等が届書等を提出すべき日を延長する件 |
| 九 |
1月17日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 一〇 |
1月17日 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和六年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 一一 |
1月17日 |
令和六年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
| 一二 |
1月17日 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
| 一三 |
1月18日 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 一四 |
1月18日 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
| 一五 |
1月18日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一六 |
1月18日 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 一七 |
1月18日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 一八 |
1月19日 |
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件 |
| 一九 |
1月22日 |
介護保険法施行令第三十七条の十三第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由 |
| 二〇 |
1月30日 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三項に規定する厚生労働大臣が定めるもの |
| 二一 |
1月30日 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件 |
| 二二 |
1月30日 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 二三 |
1月30日 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
| 二四 |
1月30日 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
| 二五 |
1月30日 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
| 二六 |
1月31日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 二七 |
1月31日 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率 |
| 二八 |
1月31日 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
| 二九 |
2月6日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 三〇 |
2月8日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 三一 |
2月15日 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
| 三二 |
2月15日 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
| 三三 |
2月19日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品の一部を改正する件 |
| 三四 |
2月21日 |
令和六年度技能検定実施計画を定める件 |
| 三五 |
2月22日 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
| 三六 |
2月26日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 三七 |
2月26日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
| 三八 |
2月27日 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 三九 |
2月27日 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
| 四〇 |
2月27日 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
| 四一 |
2月29日 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 四二 |
2月29日 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 四三 |
2月29日 |
検疫法施行令第四条に基き、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示【件名正誤訂正（令和6年3月8日正誤欄）】 |
| 四四 |
2月29日 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
| 四五 |
2月29日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 四六 |
2月29日 |
令和六年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
| 四七 |
3月1日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 四八 |
3月1日 |
港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 四九 |
3月1日 |
社内検定認定規程の一部を改正する件 |
| 五〇 |
3月1日 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
| 五一 |
3月4日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 五二 |
3月5日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 五三 |
3月5日 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 五四 |
3月5日 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 五五 |
3月5日 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 |
| 五六 |
3月5日 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
| 五七 |
3月5日 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
| 五八 |
3月5日 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 五九 |
3月5日 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 六〇 |
3月5日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 六一 |
3月5日 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示 |
| 六二 |
3月5日 |
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 六三 |
3月5日 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 |
| 六四 |
3月5日 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 六五 |
3月5日 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
| 六六 |
3月6日 |
国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日の一部を改正する件 |
| 六七 |
3月7日 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 六八 |
3月7日 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
| 六九 |
3月7日 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 七〇 |
3月7日 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 |
| 七一 |
3月8日 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
| 七二 |
3月8日 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
| 七三 |
3月8日 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 七四 |
3月12日 |
消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件 |
| 七五 |
3月12日 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 七六 |
3月14日 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
| 七七 |
3月14日 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件 |
| 七八 |
3月15日 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
| 七九 |
3月15日 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 八〇 |
3月15日 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 八一 |
3月15日 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 八二 |
3月15日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 八三 |
3月15日 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件 |
| 八四 |
3月15日 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件 |
| 八五 |
3月15日 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示 |
| 八六 |
3月15日 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
| 八七 |
3月15日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
| 八八 |
3月15日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
| 八九 |
3月15日 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 九〇 |
3月15日 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 九一 |
3月15日 |
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 九二 |
3月18日 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 九三 |
3月18日 |
個人ばく露測定講習規程 |
| 九四 |
3月19日 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
| 九五 |
3月19日 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
| 九六 |
3月21日 |
理容業の振興指針の全部を改正する件 |
| 九七 |
3月21日 |
美容業の振興指針の全部を改正する件 |
| 九八 |
3月21日 |
クリーニング業の振興指針の全部を改正する件 |
| 九九 |
3月21日 |
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
| 一〇〇 |
3月21日 |
複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件 |
| 一〇一 |
3月21日 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一〇二 |
3月21日 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
| 一〇三 |
3月21日 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件 |
| 一〇四 |
3月21日 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
| 一〇五 |
3月22日 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の八に規定する厚生労働大臣の指定する保険者等 |
| 一〇六 |
3月22日 |
医療法第三十条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者 |
| 一〇七 |
3月22日 |
令和六年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
| 一〇八 |
3月22日 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三十四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関 |
| 一〇九 |
3月22日 |
港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定める件 |
| 一一〇 |
3月25日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
| 一一一 |
3月26日 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 一一二 |
3月26日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一一三 |
3月26日 |
特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 一一四 |
3月26日 |
特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 一一五 |
3月26日 |
特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 一一六 |
3月26日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一一七 |
3月26日 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 一一八 |
3月26日 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
| 一一九 |
3月26日 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 一二〇 |
3月26日 |
令和六年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
| 一二一 |
3月27日 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一二二 |
3月27日 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
| 一二三 |
3月27日 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 |
| 一二四 |
3月27日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示 |
| 一二五 |
3月27日 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示 |
| 一二六 |
3月27日 |
厚生労働大臣が定める療養を廃止する件 |
| 一二七 |
3月27日 |
キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
| 一二八 |
3月28日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
| 一二九 |
3月28日 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
| 一三〇 |
3月28日 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一三一 |
3月28日 |
雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
| 一三二 |
3月28日 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
| 一三三 |
3月29日 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
| 一三四 |
3月29日 |
言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する件 |
| 一三五 |
3月29日 |
言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令による改正後の言語聴覚士学校養成所指定規則第四条第一項第六号イ及び言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する講習会 |
| 一三六 |
3月29日 |
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示 |
| 一三七 |
3月29日 |
令和六年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
| 一三八 |
3月29日 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
| 一三九-一四〇 |
3月29日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 一四一 |
3月29日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
| 一四二 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 一四三 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 一四四 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 一四五 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一四六 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一四七 |
3月29日 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一四八 |
3月29日 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一四九 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一五〇 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一五一 |
3月29日 |
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一五二 |
3月29日 |
働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準及び勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する告示 |
| 一五三 |
3月29日 |
血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
| 一五四 |
3月29日 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 一五五 |
3月29日 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 一五六 |
3月29日 |
雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 一五七 |
3月29日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
| 一五八 |
3月29日 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
| 一五九 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示 |
| 一六〇 |
3月29日 |
救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目の一部を改正する告示 |
| 一六一 |
3月29日 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
| 一六二 |
3月29日 |
令和六年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率 |
| 一六三 |
3月29日 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一六四 |
3月29日 |
基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件 |
| 一六五 |
3月29日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 一六六 |
3月29日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
| 一六七 |
3月29日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
| 一六八 |
3月29日 |
介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件 |
| 一六九 |
3月29日 |
医療機器等総括製造販売責任者の基準に関し、又は医療機器責任技術者の資格を有する者として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第四号等に掲げる、厚生労働大臣が同項第一号等に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者 |
| 一七〇 |
3月29日 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき令和六年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 一七一 |
3月29日 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
| 一七二 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 |
| 一七三 |
3月29日 |
令和五年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額 |
| 一七四 |
3月29日 |
令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
| 一七五 |
3月29日 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和六年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 一七六 |
3月29日 |
高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二第一項第四号及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第三十八条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額の一部を改正する件 |
| 一七七 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める教育訓練の基準等の一部を改正する告示 |
| 一七八 |
3月29日 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
| 一七九 |
3月29日 |
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 |
| 一八〇 |
3月29日 |
生活保護法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬及び独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 |
| 一八一 |
3月29日 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和六年度の単位掛金額を定める件 |
| 一八二 |
3月30日 |
医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 一八三 |
3月30日 |
法人税法施行規則第四条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める要件 |
| 一八四 |
4月1日 |
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 一八五 |
4月1日 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
| 一八六 |
4月1日 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
| 一八七 |
4月10日 |
作業環境測定基準等の一部を改正する告示 |
| 一八八 |
4月16日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 一八九 |
4月16日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一九〇 |
4月16日 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
| 一九一 |
4月16日 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
| 一九二 |
4月17日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 一九三 |
4月22日 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 |
| 一九四 |
4月24日 |
生活保護法施行規則第十八条の十の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
| 一九五 |
4月30日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準及び厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
| 一九六 |
5月8日 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件 |
| 一九七 |
5月9日 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一九八 |
5月10日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 一九九 |
5月15日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 二〇〇 |
5月20日 |
令和六年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 二〇一 |
5月21日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二〇二 |
5月21日 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示 |
| 二〇三 |
5月28日 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 二〇四 |
5月28日 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 二〇五 |
5月31日 |
介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額及び介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する告示 |
| 二〇六 |
5月31日 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 二〇七 |
5月31日 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 二〇八 |
5月31日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 二〇九 |
5月31日 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 二一〇 |
5月31日 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 二一一 |
5月31日 |
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 二一二 |
5月31日 |
特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針 |
| 二一三 |
6月3日 |
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 二一四 |
6月5日 |
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
| 二一五 |
6月7日 |
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二一六 |
6月13日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二一七 |
6月14日 |
富山県及び石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件 |
| 二一八 |
6月14日 |
富山県及び石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
| 二一九 |
6月14日 |
令和六年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件 |
| 二二〇 |
6月17日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 二二一 |
6月17日 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格及び児童福祉法施行規則第七条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格の一部を改正する告示 |
| 二二二 |
6月18日 |
生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件 |
| 二二三 |
6月20日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
| 二二四 |
6月21日 |
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第七条及び第十条の規定に基づき厚生労働大臣が定める他制度掛金相当額及び共済掛金相当額 |
| 二二五 |
6月24日 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 二二六 |
6月24日 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 二二七 |
6月24日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 二二八 |
6月24日 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
| 二二九 |
6月24日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 二三〇 |
6月24日 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 二三一 |
6月26日 |
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第三項の規定に基づく届出があった件 |
| 二三二 |
6月26日 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 二三三 |
6月27日 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二三四 |
6月27日 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
| 二三五 |
6月28日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品の一部を改正する件 |
| 二三六 |
6月28日 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 二三七 |
6月28日 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件 |
| 二三八 |
6月28日 |
日本薬局方の一部を改正する件 |
| 二三九 |
6月28日 |
国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件 |