| 番 号 | 改 正 対 象 |
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法律 第二号 ［施行日］令和八年四月一日ほか（略） |
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号） | |
| 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号） | |
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百八十八号） | |
| 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号） | |
| 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律 | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号） | |
| 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号） | |
| 財務省設置法（平成十一年法律第九十五号） |