| 番 号 | 改 正 対 象 |
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法律 第十二号 ［施行日］令和八年四月一日ほか（略） |
所得税法（昭和四十年法律第三十三号） |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号） | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十三号） | |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号） | |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） | |
| 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） |