3月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第十五号 |
公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和三年内閣府告示第百十八号） ［施行日］公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）の施行の日（令和八年十二月一日） |
| 内閣府 第十八号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 内閣府 第二十六号 |
平成二十三年内閣府告示第十五号 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 内閣府 第二十七号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（平成二十一年内閣府告示第十三号） ［施行日］地方税法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の一部を改正する省令（令和八年総務省令第四十四号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 内閣府 第二十八号 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準（平成二十九年内閣府告示第五百四十号） ［適用日］令和八年四月一日 |
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内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省 第一号 ［施行日］令和八年四月一日 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（令和五年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号） |
| 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続（令和五年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号） | |
| 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続（令和五年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号） |
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| 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続（令和五年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号） | |
| 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省 第一号 |
［廃止］租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十三年十二月総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第三号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省 第二号 |
［廃止］所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十二年九月総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第一号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省 第一号 |
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件（昭和六十三年十二月総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第二号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 内閣府・財務省 第二号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 内閣府・厚生労働省 第一号 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国家公安委員会 第九号 |
交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十四号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 金融庁 第十一号 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第七十号） |
| 金融庁 第十二号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号） |
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こども家庭庁 第五号 ［適用日］令和八年六月一日 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号） |
| 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号） |
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| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号） |
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| こども家庭庁 第六号 |
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| こども家庭庁 第七号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者（令和六年こども家庭庁告示第七号） ［適用日］告示の日 |
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こども家庭庁・厚生労働省 第四号 ［適用日］令和九年四月一日 |
［全部改正］障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） |
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| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号） |
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こども家庭庁・厚生労働省 第五号 ［適用日］令和八年六月一日（別に記載したものを除く。） |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） |
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| こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十号） |
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| こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号） |
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| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域（平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号） |
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| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号） |
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| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十号） |
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| こども家庭庁・厚生労働省 第六号 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| こども家庭庁・厚生労働省 第七号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） ［適用日］令和八年四月一日 |
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復興庁 第七号 ［廃止日］令和八年四月一日 |
［廃止］東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件（令和三年復興庁告示第三号） |
| ［廃止］東日本大震災復興特別区域法施行規則第八条第一項第五号ロの内閣総理大臣が定める基準（平成二十八年復興庁告示第二十七号） |
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| 総務省 第百二十五号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百二十六号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成三年自治省告示第七十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百二十七号 |
地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百二十八号 |
地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成四年自治省告示第五十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百二十九号 |
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百三十号 |
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百三十一号 |
地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成三十一年総務省告示第百六十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百三十二号 |
地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成十六年総務省告示第二百二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省 第百三十三号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年自治省告示第七十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百三十四号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成二十八年総務省告示第百二十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百三十五号 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成七年自治省告示第六十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百三十六号 |
［廃止］地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和七年総務省告示第百二十七号） ［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省 第百三十七号 |
［廃止］地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件（令和二年総務省告示第九十八号） ［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省 第百三十八号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四号） |
| 総務省 第百四十二号 | 令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（令和七年総務省告示第九十二号） |
| 総務省 第百四十三号 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件（平成二十三年総務省告示第四百八十八号） ［施行日］公布の日（一部、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第七条の規定を除く。）の施行の日（令和八年六月一日）） |
| 総務省 第百四十四号 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件（平成十三年総務省告示第百四十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百四十五号 |
特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号） ［施行日］令和八年十月一日 |
| 総務省 第百四十六号 |
［廃止］地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十六号） ［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省 第百四十七号 |
平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成十四年総務省告示第六百三十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百四十八号 |
地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件（平成二十四年総務省告示第百九十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第百五十三号 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成十一年総務庁告示第八十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省・文部科学省 第一号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示（平成二十八年総務省・文部科学省告示第二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 法務省 第二十七号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（平成三十一年法務省告示第六十五号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、令和九年四月一日） |
| 法務省 第二十八号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号） |
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法務省 第二十九号 ［廃止日］公布の日 |
［廃止］出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二十四年法務省告示第百二十六号） |
| ［廃止］出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針（平成二十四年法務省告示第百二十七号） | |
| 法務省・厚生労働省 第三号 |
［全部改正］監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、求人等に関する情報の的確な表示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針（平成二十九年法務省厚生労働省告示第二号） ［適用日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和九年四月一日） |
| 財務省 第七十八号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 財務省 第七十九号 |
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件（平成十三年財務省告示第五十六号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第八十号 |
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件（平成十五年財務省告示第六百六号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第八十一号 |
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成十三年財務省告示第五十七号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第八十二号 |
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件（平成十五年財務省告示第六百五号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第八十三号 |
健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第八十四号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 財務省 第八十五号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 財務省 第八十七号 |
［廃止］関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和七年財務省告示第九十四号） ［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止 |
| 財務省 第八十八号 | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十五号） |
| 財務省 第九十号 |
法人税法施行規則第五十九条第三項（同令第二十六条の三第二項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件（平成二十四年財務省告示第二十六号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第九十一号 |
消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（令和五年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和十年四月一日 |
| 財務省 第九十二号 |
消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条の二第三項、第五十八条の三第三項、第七十条の十三第二項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第五条第三項、第十六条第三項及び第二十六条の七第四項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十七号） ［適用日］令和十年四月一日 |
| 財務省 第九十三号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十四号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省 第九十四号 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和五年三月財務省告示第九十六号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 第一号 |
資源の有効な利用の促進に関する基本方針（平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省 第十号 |
［廃止］容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号） ［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省 第十一号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価（平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号） ［適用日］令和八年十月一日 |
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財務省・農林水産省 第十号 ［施行日］森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十八号）の施行の日（令和八年四月一日） |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） |
| 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） |
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| 財務省・農林水産省 第十一号 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件（平成十年大蔵省農林水産省告示第四十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 財務省・経済産業省 第二号 |
［廃止］株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和七年財務省・経済産業省告示第九号） ［廃止日］令和八年四月一日 |
| 財務省・経済産業省 第三号 |
事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 財務省・経済産業省 第四号 |
事業再編の実施に関する指針（平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 国税庁 第二号 |
消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（令和五年国税庁告示第二十六号） ［適用日］盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和七年法律第七十五号）の施行の日から起算して三月を経過する日の翌日 |
| 国税庁 第三号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（平成三十年国税庁告示第十七号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国税庁 第四号 |
［廃止］国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の三第四項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和七年国税庁告示第十二号） ［廃止日］令和八年三月三十一日をもって廃止 |
| 国税庁 第五号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十年国税庁告示第五号） ［適用日］令和八年五月二十五日 |
| 国税庁 第六号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和三年国税庁告示第十六号） ［適用日］令和八年五月二十五日 |
| 国税庁 第七号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和三年国税庁告示第十七号） ［適用日］令和八年五月二十五日 |
| 国税庁 第八号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和三年国税庁告示第十八号） ［適用日］令和九年一月一日 |
| 国税庁 第九号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成三十一年国税庁告示第七号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国税庁 第十号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第十号） ［適用日］令和八年四月一日（一部、令和九年一月一日） |
| 国税庁 第十二号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和五年国税庁告示第五号） ［適用日］令和九年一月一日 |
| 国税庁 第十三号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十六項に規定する国税庁長官の定めるファイル形式を定める件（令和五年国税庁告示第六号） ［適用日］令和九年一月一日 |
| 国税庁 第十四号 |
法人税法施行規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件（平成十年国税庁告示第二号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国税庁 第十五号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十七年国税庁告示第四号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 国税庁 第十六号 |
国税徴収法施行規則第一条の五第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（令和二年国税庁告示第十九号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 国税庁 第十七号 |
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十八年国税庁告示第七号） ［適用日］令和九年四月一日 |