廃止一覧（2024）

廃止情報（令和6年・2024年）

廃止の公布法令等（公布日・番号）	廃止法令等
1月9日国土交通省告示第八号	建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成三十一年国土交通省告示第九十八号）［廃止日］公布の日
1月11日経済産業省告示第四号	鉱山保安確保事業費補助金交付規則を定めた件（昭和四十九年通商産業省告示第二百三十七号）
1月19日国土交通省告示第二十八号	船員法施行規則第十二条第三項第三号に規定する航路を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百二十号）［廃止日］令和六年四月一日
1月24日農林水産省告示第百六十九号	農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和三年農林水産省告示第二百三十九号）［廃止日］公布の日
1月24日農林水産省告示第百七十号	園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和三年農林水産省告示第二百四十号）［廃止日］令和六年四月一日
1月31日厚生労働省告示第二十七号	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和四年度及び令和五年度における財政安定化基金拠出率（令和四年厚生労働省告示第四号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
2月1日国土交通省告示第六十八号［廃止日］公布の日	平成十五年国土交通省告示第千五百三十号
	平成十六年国土交通省告示第三百二十四号
	平成十六年国土交通省告示第七百三十三号
	平成十七年国土交通省告示第千三百三十五号
	平成十八年国土交通省告示第五百五十号
	平成十八年国土交通省告示第千八十五号
	平成二十一年国土交通省告示第六百七号
	平成二十六年国土交通省告示第五百二十号
	平成二十六年国土交通省告示第五百七十一号
	平成二十八年国土交通省告示第五号
2月7日政令第二十六号	特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成二年政令第二百六十三号）［廃止日］令和六年四月一日
2月9日文部科学省告示第十号［廃止日］公布の日	学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十七号）
	学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十九号）
	我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示（平成二十二年文部科学省告示第二十九号）
	高等学校に対応する外国の学校の課程のうち当該課程を修了した者が大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものを指定する件（平成二十八年文部科学省告示第百七十七号）
2月16日法務省告示第三十八号	戸籍又は除かれた戸籍の副本の電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準を定める件（平成二十五年法務省告示第三十五号）［廃止日］令和六年三月一日
2月26日政令第三十七号	日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和四年政令第五十五号）［廃止日］公布の日
3月1日国土交通省告示第百三十六号	船塩舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の国土交通大臣が定める講習の課程を定める告示（平成十五年国土交通省告示第六百四十九号）［廃止日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和六年四月一日）
3月8日国土交通省告示第百五十号	確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定（平成十一年建設省告示第千三百十四号）［廃止日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
3月11日法務省告示第五十七号	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件（平成十三年法務省告示第四百四十九号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月13日政令第四十九号［廃止日］公布の日	令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第二百六号）
3月13日政令第四十九号［廃止日］公布の日	令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第三百二十五号）
3月15日厚生労働省告示第八十六号	厚生労働大臣が定める指定介護予防支援の委託に係る離島その他の地域の基準（平成十八年厚生労働省告示第四百八十四号）
3月15日厚生労働省告示第七十八号	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和五年厚生労働省告示第三十七号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月22日総務省令第十八号	特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令（平成二十八年総務省令第六十四号）［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）
3月22日総務省令・財務省令第一号［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令（平成十六年総務省令・財務省令第一号）
	国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令・財務省令第二号）
3月22日法務省令第十号［廃止日］困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の施行の日（令和六年四月一日）	婦人補導院処遇規則（昭和三十三年法務省令第八号）
	保護具の製式（昭和三十三年法務省令第九号）
	婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）
3月22日国土交通省告示第二百九号	一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和二年国土交通省告示第五百七十五号）
3月22日国土交通省告示第二百九号	一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃（燃料サーチャージの算出方法等）を定めた件（令和五年国土交通省告示第百四十七号）
3月26日国土交通省告示第二百二十七号	壁等の構造方法を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十号）［廃止日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
3月26日国土交通省告示第二百二十八号	壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百四十九号）［廃止日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
3月27日内閣府令第二十九号［廃止日］令和六年四月一日	中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号）
	中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号）
	四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号）
	四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号）
3月27日厚生労働省告示第百二十六号	厚生労働大臣が定める療養（平成十八年厚生労働省告示第四十二号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月27日環境省告示第十五号	公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和五年環境省告示第十号）
3月27日環境省告示第十六号	公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和五年環境省告示第十一号）
3月28日総務省告示第百三号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和五十年郵政省告示第三百十七号）
3月28日厚生労働省告示第百三十二号	雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和五年厚生労働省告示第百十二号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月29日政令第百二十六号	令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和三年政令第九十六号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日内閣府令・国土交通省令第二号	不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和三年内閣府令・国土交通省令第六号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日厚生労働省令第六十五号	厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年厚生労働省令第百三号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日経済産業省令第二十一号	原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日国土交通省令第二十六号［廃止日］令和六年四月一日	道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和三十二年運輸省令第十九号）
	船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和四十八年運輸省令第五十三号）
	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年運輸省令第六十九号）
	放射性同位元素等の規制に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十六年運輸省令第二十三号）
	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年運輸省令・建設省令第十一号）
3月29日総務省告示第百二十五号	地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和五年総務省告示第百五十四号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月29日厚生労働省告示第百七十七号	厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十九号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日経済産業省告示第四十三号［廃止日］令和六年三月二十九日限り廃止	化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準（平成十四年経済産業省告示第百九十五号）
3月29日経済産業省告示第四十三号［廃止日］令和六年三月二十九日限り廃止	化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条第五項第二号に規定する電子証明書（平成十四年経済産業省告示第百九十六号）
3月29日経済産業省告示第四十五号	経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和五年経済産業省告示第六十五号）
3月29日経済産業省告示第五十号	使用済燃料再処理機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件（平成二十八年経済産業省告示第二百四十九号）［廃止日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）の施行の日（令和六年四月一日）
3月29日国土交通省告示第二百五十六号	国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（平成二十年国土交通省告示第千百七十号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日運輸安全委員会告示第一号	運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（平成二十年運輸安全委員会告示第二号）［廃止日］令和六年四月一日
3月30日財務省告示第八十九号	関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和五年財務省告示第八十七号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月30日国税庁告示第六号	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和三年国税庁告示第十五号）［廃止日］令和八年九月二十四日
4月1日環境省令第十七号	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年総理府令第九十九号）［廃止日］公布の日
4月1日総務省告示第百三十八号［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成二十二年総務省告示第四百二十一号）
	特定通信・放送開発事業の実施に関する指針（平成二十八年総務省告示第二百四十四号）
4月1日総務省・財務省告示第一号［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項第四号の規定に基づく総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関（平成二十年総務省・財務省告示第一号）
	国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成二十二年総務省・財務省告示第二号）
	国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成二十二年総務省・財務省告示第三号）
4月1日財務省・経済産業省告示第五号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和五年財務省・経済産業省告示第二号）［廃止日］令和六年四月一日
4月8日総務省告示第百四十二号	全国家計構造調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和元年総務省告示第百四十七号）
4月19日法律第十八号	地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）［廃止日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
4月22日総務省告示第百四十八号	経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成三十一年総務省告示第百九十一号）
4月26日国土交通省告示第三百八十一号［廃止日］公布の日	令和二年国土交通省告示第八百三十一号
4月26日国土交通省告示第三百八十一号［廃止日］公布の日	令和五年国土交通省告示第四百十三号