廃止情報（令和7年・2025年）
| 廃止の公布法令等（公布日・番号） | 廃止法令等 |
| 1月7日 財務省告示 第二号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和五年財務省告示第三百二十号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 1月7日 財務省告示 第三号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和五年財務省告示第三百二十一号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 1月16日 国土交通省告示 第十九号 | 令和六年国土交通省告示第九百六十一号 |
| 1月17日 内閣府告示 第二十二号 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（令和六年内閣府告示第九十三号） ［廃止日］令和七年一月十六日限り廃止 |
| 1月22日 文部科学省告示 第二号 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定により学校給食用物資を指定する等の件（平成十五年文部科学省告示第百五十七号） |
| 1月24日 農林水産省告示 第百六十九号 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和四年農林水産省告示第百十五号） ［廃止日］公布の日 |
| 1月24日 農林水産省告示 第百七十号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和四年農林水産省告示第百十六号） ［廃止日］公布の日 |
| 2月3日 文部科学省告示 第三号 |
大学設置基準第三十二条第四項の規定に基づく獣医学に関する学科の卒業の要件のうち専門教育科目の単位数の専門分野別の配分（昭和五十八年文部省告示第八十八号） ［廃止日］公布の日 |
| 2月3日 厚生労働省告示 第七号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和六年厚生労働省告示第七十八号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 2月7日 文部科学省告示 第四号 |
産学官連携イノベーション創出事業費補助金（独創的革新技術開発研究提案公募制度）交付規則（平成十四年文部科学省告示第六十一号） ［廃止日］公布の日 |
| 2月21日 政令 第三十六号 |
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和五年政令第三十九号） ［廃止日］公布の日 |
| 2月21日 最高裁判所規則 第四号 |
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則（昭和二十九年最高裁判所規則第六号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 2月26日 外務省令 第一号 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則（令和三年外務省令第五号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 2月27日 総務省告示 第四十号 | 四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件（平成十八年総務省告示第六百五十七号） |
| 3月4日 文部科学省令 第四号 |
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和三十四年文部省令第二十三号） ［廃止日］公布の日 |
| 3月4日 文部科学省告示 第十一号 |
図書目録登載申し出要領（昭和三十四年文部省告示第八十四号） ［廃止日］公布の日 |
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3月7日 厚生労働省告示 第五十二号 ［廃止日］令和七年四月一日 |
国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十二号） |
| 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） | |
| 3月7日 経済産業省告示 第二十号 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和六年経済産業省告示第四十五号） |
| 3月12日 政令 第四十七号 |
令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第三百十八号） ［廃止日］公布の日 |
| 3月14日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（平成二十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） | |
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3月14日 厚生労働省告示 第五十五号 ［廃止日］令和七年四月一日 |
興行場営業の振興指針（令和二年厚生労働省告示第五十一号） |
| 旅館業の振興指針（令和二年厚生労働省告示第五十二号） | |
| 浴場業の振興指針（令和二年厚生労働省告示第五十三号） | |
| 食肉販売業の振興指針（令和三年厚生労働省告示第七十六号） | |
| 食鳥肉販売業の振興指針（令和三年厚生労働省告示第七十七号） | |
| 氷雪販売業の振興指針（令和三年厚生労働省告示第七十八号） | |
| 飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針（令和五年厚生労働省告示第九十号） | |
| 飲食店営業（すし店）の振興指針（令和五年厚生労働省告示第九十一号） | |
| 飲食店営業（めん類）の振興指針（令和五年厚生労働省告示第九十二号） | |
| 理容業の振興指針（令和六年厚生労働省告示第九十六号） | |
| 美容業の振興指針（令和六年厚生労働省告示第九十七号） | |
| クリーニング業の振興指針（令和六年厚生労働省告示第九十八号） | |
| 3月21日 内閣府告示 第三十一号 | 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和二年厚生労働省告示第七十八号） |
| 3月25日 内閣府告示 第三十五号 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（令和六年内閣府告示第百六号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 3月28日 環境省告示 第二十六号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和六年環境省告示第十五号） |
| 3月28日 環境省告示 第二十七号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和六年環境省告示第十六号） |
| 3月28日 金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（令和六年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第一号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 3月31日 総務省告示 第百二十七号 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和六年総務省告示第百二十五号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 3月31日 厚生労働省告示 第百二十二号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和六年厚生労働省告示第百三十二号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 3月31日 文部科学省告示 第四十二号 |
生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成八年科学技術庁告示第四号） ［廃止日］公布の日 |
| 3月31日 文部科学省告示 第四十三号 |
発明実施化試験費補助金交付規則（昭和五十三年科学技術庁告示第五号） ［廃止日］公布の日 |
| 3月31日 文部科学省告示 第四十四号 |
大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件（昭和五十年文部省告示第百六十七号） ［廃止日］公布の日 |
| 3月31日 国土交通省告示 第二百四十一号 | 川辺川ダムの建設に関する基本計画（昭和五十一年建設省告示第六百八十四号） |
| 3月31日 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 |
年金特別会計事務取扱規則（平成二十七年内閣府令・財務省令・厚生労働省令第一号） ［廃止日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
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3月31日 総務省令 第二十九号 ［廃止日］公布の日 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年自治省令第八号） |
| 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年自治省令第十九号） | |
| 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第三十二号） | |
| 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令（平成八年自治省令第十二号） | |
| 3月31日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第三号 |
産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第八号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
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3月31日 総務省・経済産業省告示 第一号 ［廃止日］令和七年四月一日 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準（令和二年総務省・経済産業省告示第三号） |
| 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの（令和二年総務省・経済産業省告示第四号） | |
| 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続（令和二年総務省・経済産業省告示第五号） | |
| 3月31日 国税庁告示 第八号 |
国税庁長官が指定する方法を定める件（平成二十九年国税庁告示第七号） ［廃止日］令和八年十月三十一日 |
| 3月31日 厚生労働省告示 第百三十三号 |
生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第三百四十三号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 3月31日 経済産業省告示 第四十四号 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和三年経済産業省告示第百六十五号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 3月31日 経済産業省・国土交通省告示 第三号 |
消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法（平成二十六年経済産業省・国土交通省告示第六号） ［廃止日］消費税法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年十一月一日） |
| 3月31日 財務省告示 第九十四号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和六年財務省告示第八十九号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
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4月1日 財務省・経済産業省告示 第九号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和六年財務省・経済産業省告示第五号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 4月1日 政令 第百六十六号 |
令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和四年政令第百十二号） ［廃止日］公布の日 |