廃止一覧（2026）

廃止情報（令和8年・2026年）

廃止の公布法令等（公布日・番号）	廃止法令等
1月7日海上保安庁告示第一号	古山船舶通航信号所に関する告示（平成十五年海上保安庁告示第百八十六号）［廃止日］令和八年一月三十日
1月9日財務省告示第十号	支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第二号）［廃止日］令和八年四月一日
1月9日財務省告示第十一号	出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第三号）［廃止日］令和八年四月一日
1月16日こども家庭庁告示第三号	補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和五年こども家庭庁告示第九号）
1月19日総務省告示第十一号	平成二十七年総務省告示第三十五号［廃止日］令和八年十二月三十一日限り廃止
1月26日厚生労働省告示第十二号	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率（令和六年厚生労働省告示第二十七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
1月29日最高裁判所規則第二号	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和四年最高裁判所規則第一号）［廃止日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日
1月29日最高裁判所告示第三号	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則（令和四年最高裁判所告示第一号）［廃止日］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則を廃止する規則（令和八年最高裁判所規則第二号）の施行の日
1月29日最高裁判所告示第四号［廃止日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第三号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第四号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第七号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第二号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第三号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第五号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和七年最高裁判所告示第二号）
1月30日厚生労働省告示第二十号	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和七年厚生労働省告示第七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
2月2日農林水産省告示第八十四号	家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和五年農林水産省告示第三百十五号）［廃止日］令和八年四月一日
2月2日農林水産省告示第八十六号	農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和五年農林水産省告示第二百十九号）［廃止日］令和八年四月一日
2月2日農林水産省告示第八十七号	農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和五年農林水産省告示第二百二十号）［廃止日］令和八年四月一日
2月4日厚生労働省告示第二十五号	視力補正用コンタクトレンズ基準（平成十三年厚生労働省告示第三百四十九号）［廃止日］告示の日
2月9日総務省令第十二号	総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第二号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
2月9日経済産業省告示第七号	製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成二十八年経済産業省告示第四十一号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）
2月13日内閣府令第三号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）［廃止日］令和八年四月一日
2月20日文化庁告示第二号	平成二十一年文化庁告示第二十六号［廃止日］令和八年三月三十一日をもって廃止
2月20日経済産業省告示第十四号	商標法の規定に基づき欧州共同体諸機関翻訳センターの標章を指定した件（平成十九年経済産業省告示第百九十一号）
2月25日総務省告示第四十三号	電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和六年総務省告示第三百五十二号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
2月27日デジタル庁・法務省告示第二号	平成二十六年十二月十二日法務省告示第五百四十三号［廃止日］令和八年二月二十七日限り廃止