廃止一覧（2026）

廃止情報（令和8年・2026年）

廃止の公布法令等（公布日・番号）	廃止法令等
1月7日海上保安庁告示第一号	古山船舶通航信号所に関する告示（平成十五年海上保安庁告示第百八十六号）［廃止日］令和八年一月三十日
1月9日財務省告示第十号	支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第二号）［廃止日］令和八年四月一日
1月9日財務省告示第十一号	出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年財務省告示第三号）［廃止日］令和八年四月一日
1月16日こども家庭庁告示第三号	補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和五年こども家庭庁告示第九号）
1月19日総務省告示第十一号	平成二十七年総務省告示第三十五号［廃止日］令和八年十二月三十一日限り廃止
1月26日厚生労働省告示第十二号	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率（令和六年厚生労働省告示第二十七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
1月29日最高裁判所規則第二号	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和四年最高裁判所規則第一号）［廃止日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日
1月29日最高裁判所告示第三号	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則（令和四年最高裁判所告示第一号）［廃止日］民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則を廃止する規則（令和八年最高裁判所規則第二号）の施行の日
1月29日最高裁判所告示第四号［廃止日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第三号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第四号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和四年最高裁判所告示第七号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第二号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第三号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和五年最高裁判所告示第五号）
	民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所（令和七年最高裁判所告示第二号）
1月30日厚生労働省告示第二十号	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和七年厚生労働省告示第七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
2月2日農林水産省告示第八十四号	家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和五年農林水産省告示第三百十五号）［廃止日］令和八年四月一日
2月2日農林水産省告示第八十六号	農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和五年農林水産省告示第二百十九号）［廃止日］令和八年四月一日
2月2日農林水産省告示第八十七号	農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和五年農林水産省告示第二百二十号）［廃止日］令和八年四月一日
2月4日厚生労働省告示第二十五号	視力補正用コンタクトレンズ基準（平成十三年厚生労働省告示第三百四十九号）［廃止日］告示の日
2月9日総務省令第十二号	総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第二号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
2月9日経済産業省告示第七号	製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成二十八年経済産業省告示第四十一号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）
2月13日内閣府令第三号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）［廃止日］令和八年四月一日
2月20日文化庁告示第二号	平成二十一年文化庁告示第二十六号［廃止日］令和八年三月三十一日をもって廃止
2月20日経済産業省告示第十四号	商標法の規定に基づき欧州共同体諸機関翻訳センターの標章を指定した件（平成十九年経済産業省告示第百九十一号）
2月25日総務省告示第四十三号	電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和六年総務省告示第三百五十二号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
2月27日デジタル庁・法務省告示第二号	平成二十六年十二月十二日法務省告示第五百四十三号［廃止日］令和八年二月二十七日限り廃止
3月2日経済産業省告示第十九号	中小企業信用保険法施行規則第九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件（平成十八年経済産業省告示第四十四号）［廃止日］令和八年四月一日
3月13日政令第三十号	令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和七年政令第三百九十九号）［廃止日］公布の日
3月13日内閣府令・文部科学省令第三号	独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十一号）［廃止日］令和八年四月一日
3月13日農林水産省令第十五号	漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和三十九年農林省令第四十四号）［廃止日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）
3月13日環境省令第五号	環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令第九十八号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
3月17日厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第二号	使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令（平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号）［廃止日］令和八年四月一日
3月19日農林水産省第四百八号［廃止日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）	昭和四十二年十一月一日農林省告示第千七百二号（漁業共済組合連合会の漁獲共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件）
	昭和四十九年九月十九日農林省告示第八百八十一号（漁業災害補償法施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する附属漁船を定める件）
	昭和六十三年十月一日農林水産省告示第千五百七十一号（漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づく漁業共済組合連合会の特定養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百六号（漁業災害補償法第百十二条第二項の規定に基づく基準共済掛金率を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百八号（漁業災害補償法第百二十五条の十第二項の規定に基づく基準共済掛金率を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十三号（漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十五号（漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十六号（漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十八号（漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十号（漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十二号（漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十四号（漁業災害補償法第百十三条の二第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十五号（漁業災害補償法第百十三条の二第五項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十八号（漁業災害補償法第百二十五条の十二第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十九号（漁業災害補償法第百二十五条の十二第三項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する同法第百十三条の二第五項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農林水産大臣が定める期間を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十二号（漁業災害補償法第百十三条の二第六項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十三号（漁業災害補償法第百二十五条の十二第四項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する同法第百十三条の二第六項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十四号（漁業災害補償法施行規則第五十四条の二第三号（同規則第七十一条の十九（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第七十一条第二項第二号（同規則第八十一条（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）（これらの規定を同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣の定める範囲を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十五号（漁業災害補償法第百十三条の三第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十八号（漁業災害補償法施行令第六条第一号（同令第二十二条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する湖沼を指定する等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百四十号（漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件）
3月19日農林水産省第四百九号［廃止日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）	平成七年九月二十日農林水産省告示第千五百十三号（漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づき漁業共済組合連合会の養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百七号（漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十四号（漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十七号（漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十一号（漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十六号（漁業災害補償法第百二十四条の二第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十七号（漁業災害補償法第百二十四条の二第四項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件）
3月19日農林水産省第四百十号［廃止日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百九号（漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百十九号（漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百二十三号（漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十号（漁業災害補償法第百三十六条の三第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十一号（漁業災害補償法第百三十六条の三第三項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する同法第百二十四条の二第四項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十七号（漁業災害補償法第百三十一条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める共済契約で定める割合の最高限度を定める等の件）
	平成十四年九月三十日農林水産省告示第千五百三十九号（漁業災害補償法施行令第二十四条（同令第二十二条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び補助率を定める等の件）
3月23日総務省告示第八十号	インマルサット人工衛星局の通信圏を定める件（平成四年郵政省告示第六十八号）
3月23日総務省告示第八十九号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十二年郵政省告示第六百三十一号）
3月23日総務省告示第八十九号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和五十四年郵政省告示第六号）
3月23日厚生労働省告示第百三号	雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和七年厚生労働省告示第百二十二号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月25日経済産業省令第十九号	経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十年通商産業省令第十一号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
3月27日環境省告示第十五号	公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和七年環境省告示第二十六号）
3月27日環境省告示第十六号	公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和七年環境省告示第二十七号）
3月30日国家公安委員会規則第二号	国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和五十九年国家公安委員会規則第二号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
3月30日防衛省令第八号［廃止日］令和八年四月一日	防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年内閣府令第七号）
3月30日防衛省令第八号［廃止日］令和八年四月一日	防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十一号）
3月30日総務省・経済産業省告示第一号	経済センサス活動調査規則に基づき、調査票の様式を定める件（令和三年総務省・経済産業省告示第一号）
3月30日総務省・経済産業省告示第二号	経済センサス活動調査規則に基づき、調査困難地域を定める件（令和三年総務省・経済産業省告示第二号）
3月30日文部科学省告示第六十七号	専修学校の専門課程を修了した者が大学へ編入学できる専修学校の専門課程の総授業時数（平成十年文部省告示第百二十五号）［廃止日］令和八年四月一日
3月31日内閣府令・国土交通省令第一号	国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府令・国土交通省令第一号）［廃止日］公布の日
3月31日デジタル庁令第二号	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令（令和三年デジタル庁令第六号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
3月31日総務省令第四十三号	地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成六年自治省令第十七号）［廃止日］令和八年四月一日
3月31日外務省令第三号	外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年外務省令第十五号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
3月31日文部科学省令第十四号	児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令（昭和四十八年文部省令第十五号）［廃止日］公布の日
3月31日厚生労働省令第六十六号	厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年厚生省令・労働省令第四号）［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）
3月31日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省告示第一号	租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第三号）［廃止日］令和八年四月一日
3月31日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省告示第二号	所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十二年九月総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第一号）［廃止日］令和八年四月一日
3月31日復興庁告示第七号［廃止日］令和八年四月一日	東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件（令和三年復興庁告示第三号）
3月31日復興庁告示第七号［廃止日］令和八年四月一日	東日本大震災復興特別区域法施行規則第八条第一項第五号ロの内閣総理大臣が定める基準（平成二十八年復興庁告示第二十七号）
3月31日総務省告示第百三十六号	地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和七年総務省告示第百二十七号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日総務省告示第百三十七号	地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件（令和二年総務省告示第九十八号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日総務省告示第百四十六号	地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十六号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日法務省告示第二十九号［廃止施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二十四年法務省告示第百二十六号）
3月31日法務省告示第二十九号［廃止施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針（平成二十四年法務省告示第百二十七号）
3月31日財務省告示第八十七号	関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和七年財務省告示第九十四号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（令和五年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日財務省・経済産業省告示第二号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和七年財務省・経済産業省告示第九号）［廃止日］令和八年四月一日
3月31日国税庁告示第四号	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の三第四項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和七年国税庁告示第十二号）［廃止日］令和八年三月三十一日
3月31日文部科学省告示第六十九号	私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準（平成九年文部省告示第五十四号）［廃止日］公布の日
3月31日文部科学省告示第七十二号	高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成二十二年文部科学省告示第八十二号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日文部科学省告示第七十三号	地方税法施行規則附則第七条の二の規定に基づき、文部科学大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成三十年文部科学省告示第百五十号）［廃止日］令和八年四月一日
3月31日厚生労働省告示第百三十二号	高年齢者等職業安定対策基本方針（令和二年厚生労働省告示第三百五十号）［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止
3月31日厚生労働省告示第百五十六号	介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成二十九年厚生労働省告示第三百二十号）［廃止日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）
3月31日農林水産省告示第四百七十二号	農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号）［廃止日］令和八年三月三十一日
3月31日国土交通省告示第四百七十四号	地方税法附則第十五条第一項の規定の適用を受ける区域を指定する件（平成二十八年国土交通省告示第千百九号）［廃止日］物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第　　　号）の施行の日
3月31日国土交通省告示第五百四号［廃止日］令和八年四月一日	租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件（平成二十八年国土交通省告示第千百七号）
	租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件（平成二十八年国土交通省告示第千百八号）
	流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準（令和六年国土交通省告示第二百九十九号）
4月1日内閣府令第三十三号［廃止日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日）	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和五十五年総理府令第四十二号）
	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十七号）
	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第三十号）
4月1日財務省令第三十四号	財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成五年大蔵省令第三十六号）［廃止日］公布の日
4月1日総務省告示第百五十八号	放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十一号）［廃止日］公布の日
4月8日政令第百三十五号	令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和五年政令第百十五号）［廃止日］令和八年四月一日
4月10日経済産業省告示第五十四号	経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和七年経済産業省告示第二十号）