改正情報
令和5年(2023年)第49週(12月4日~8日)
12月4日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第七十五号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第八十一号 |
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省令 第百五十一号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和四年厚生労働省令第百六十五号)附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則(昭和三十三年厚生省令第二十七号) [施行日]公布の日 |
原子力規制委員会規則 第六号 [施行日]高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和五年政令第二百七十六号)の施行の日(令和五年十二月二十一日) |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号) |
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成十二年総理府令第百二十二号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
金融庁告示 第百三号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号) |
外務省告示 第四百三十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件(平成十七年外務省告示第千百一号) |
海上保安庁告示 第五十三号 [施行日]令和五年十二月十四日 |
船舶気象通報規程(昭和二十九年海上保安庁告示第一号) |
鹿児島船舶通航信号所に関する告示(平成二十一年海上保安庁告示第百七十四号) | |
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十二年海上保安庁告示第百七十号) | |
東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成三十年海上保安庁告示第五号) |
12月5日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第三号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成十九年財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号) [施行日]公布の日 |
文部科学省令 第三十四号 |
教員資格認定試験規程(昭和四十八年文部省令第十七号) [施行日]公布の日 |
農林水産省令 第五十八号 |
農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第七十九号) [施行日]公布の日 |
12月6日
【法律】
番 号 | 改 正 対 象 |
第八十二号 [施行日]公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号) |
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号) | |
第八十三号 [施行日]公布の日 |
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号) |
特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号) | |
地方財政法(昭和二十三年法律第百九号) | |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号) |
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第三百四十七号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成十二年政令第十六号) [施行日]令和六年四月一日(一部、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和六年三月一日)、同年五月一日) |
第三百四十八号 |
危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号) [施行日]令和五年十二月二十七日(一部、公布の日の翌日) |
第三百四十九号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号) [施行日]公布の日 |
第三百五十号 [施行日]デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和五年法律第六十三号)の施行の日(令和六年四月一日) |
土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号) |
新都市基盤整備法施行令(昭和四十七年政令第四百三十一号) | |
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和五十年政令第三百六号) | |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令(平成十七年政令第二百三号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第八十二号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成十二年自治省令第五号) [施行日]戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和六年三月一日) |
総務省令 第八十三号 |
危険物の規制に関する規則(昭和三十四年総理府令第五十五号) [施行日]令和五年十二月二十七日(一部、公布の日の翌日、令和六年四月一日) |
総務省令・財務省令 第三号 |
令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(令和二年総務省令・財務省令第一号) [施行日]公布の日 |
農林水産省令 第五十九号 |
海面漁業生産統計調査規則(昭和二十七年農林省令第六十五号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
こども家庭庁告示 第十五号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成二十七年内閣府告示第四十九号) [施行日]公布の日 |
総務省告示 第四百六号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和四十九年自治省告示第九十九号) [施行日]令和五年十二月二十七日 |
農林水産省告示 第千七百八十四号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(令和五年農林水産省告示第五百一号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千七百八十五号 |
資源管理基本方針(令和二年農林水産省告示第千九百八十二号) [施行日]公布の日(一部、令和六年一月一日) |
農林水産省告示 第千七百八十七号 |
海面漁業生産統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める件(平成十五年農林水産省告示第四百三十五号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千七百八十八号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件(平成十二年農林水産省告示第八百九十九号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千七百八十九号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件(平成十八年農林水産省告示第八百八十一号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千七百九十号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件(平成十二年農林水産省告示第九百号) [施行日]公布の日 |
12月7日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第八十四号 |
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第八十五号 |
電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第四百八号 |
[廃止]電気通信事業法施行規則第五十八条第一号イの規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件(平成十六年総務省告示第二百四十八号) [廃止日]令和五年十二月六日限り廃止 |
厚生労働省告示 第三百二十六号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号) [適用日]令和五年十二月八日 |
12月8日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第三百五十一号 |
電波法関係手数料令(昭和三十三年政令第三百七号) [施行日]令和五年十二月二十五日 |
第三百五十二号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号) [施行日]令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第七十六号 |
子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第八十六号 |
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) [施行日]令和五年十二月二十五日 |
総務省令 第八十七号 |
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第八十八号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令(平成十三年総務省令第百九号) [施行日]公布の日 |
財務省令・国土交通省令 第一号 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令(平成十九年財務省令・国土交通省令第一号) [施行日]空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十号)の施行の日(令和五年十二月十三日) |
厚生労働省令 第百五十二号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成二十三年厚生労働省令第九十三号) [施行日]公布の日 |
経済産業省令 第五十四号 |
商標法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十三号) [施行日]令和六年一月一日 |
国土交通省令 第九十二号 |
独立行政法人都市再生機構に関する省令(平成十六年国土交通省令第七十号) [施行日]空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十号)の施行の日(令和五年十二月十三日) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
こども家庭庁・厚生労働省告示 第五号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号) [適用日]令和六年四月一日 |
総務省告示 第四百九号 | 特性試験の試験方法を定める件(平成十六年総務省告示第八十八号) |
法務省・厚生労働省告示 第三号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習(平成二十九年法務省・厚生労働省告示第七号) |
財務省告示 第二百九十二号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件(平成十七年財務省告示第七十三号) [適用日]令和五年十二月十一日 |
厚生労働省告示 第三百二十七号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号) [適用日]令和五年十二月十日 |
厚生労働省告示 第三百二十八号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間(平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号) [適用日]令和五年十二月十日 |
厚生労働省告示 第三百二十九号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法(平成二十六年厚生労働省告示第九十五号) |
経済産業省告示 第百四十七号 |
工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針(平成二十五年経済産業省告示第二百七十一号) [施行日]令和五年十二月十五日 |
国土交通省告示 第千百六十六号 |
自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示(平成十六年国土交通省告示第千六百号) [施行日]公布の日 |