202352 | 法庫２

改正情報

令和5年（2023年）第52週（12月25日～28日）

12月25日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第八十三号	消費者契約法施行規則（平成十九年内閣府令第十七号）［施行日］公布の日（一部、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日））
内閣府令第八十四号	消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第六十二号）［施行日］公布の日（一部、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日））
内閣府令第八十五号	警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号）［施行日］公布の日
内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令第一号	株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成二十一年内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］公布の日
公正取引委員会規則第三号［施行日］公布の日	公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年公正取引委員会規則第一号）
公正取引委員会規則第三号［施行日］公布の日	下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（平成十五年公正取引委員会規則第七号）
国家公安委員会規則第十五号［施行日］公布の日	遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）
	交通事故調査分析センターに関する規則（平成四年国家公安委員会規則第九号）
	盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十七号）
	外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第五号）
	交通安全活動推進センターに関する規則（平成十年国家公安委員会規則第三号）
	国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第七号）
総務省令第九十六号	［廃止］日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成十八年総務省令第七十二号）［廃止日］公布の日
総務省令第九十七号	総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）［施行日］公布の日
公害等調整委員会規則第五号	公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年公害等調整委員会規則第一号）［施行日］公布の日
文部科学省令第三十五号	スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成三十年文部科学省令第三十号）［施行日］令和六年一月一日
厚生労働省令第百五十九号	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）［施行日］令和六年一月一日
国土交通省令第九十六号	港湾調査規則（昭和二十六年運輸省令第十三号）［施行日］令和六年一月一日
最高裁判所規則第十号［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（別に記載したものを除く。）	刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（一部、同法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日）
	少年審判規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十三号）
	犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成十二年最高裁判所規則第十三号）
	刑事訴訟規則施行規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十四号）
	国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則（昭和二十五年最高裁判所規則第十九号）
	裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号）
	不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成二十三年最高裁判所規則第四号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
公正取引委員会告示第二号	電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年公正取引委員会告示第四号）［施行日］公布の日
消防庁告示第十九号	消防水利の基準（昭和三十九年消防庁告示第七号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第三百三十九号	公共職業安定所の出張所の管轄区域（平成十三年厚生労働省告示第三号）［適用日］令和六年一月一日
農林水産省告示第千九百六十八号	特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第千七百八十六号）
国土交通省告示第千百九十五号	全国路線網に属する高速道路等の道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の規定による許可に係る料金の額及びその徴収期間に係る公聴会規程（平成元年運輸省・建設省告示第一号）
国土交通省告示第千百九十九号	航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和四年国土交通省告示第千二百四十七号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第千二百号	登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和四年国土交通省告示第九百五十一号）［施行日］公布の日
防衛省告示第二百五十七号	防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号）第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和五年防衛省告示第九号）

12月26日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第八十六号	母体保護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第三十二号）［施行日］公布の日
	特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）［施行日］公布の日（一部、令和六年四月一日）
	子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）［施行日］令和六年四月一日
	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年内閣府令第三十九号）［施行日］公布の日
	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和五年内閣府令第四十号）［施行日］公布の日
内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第七号）［施行日］公布の日
総務省令第九十八号	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）［施行日］公布の日
外務省令第十四号	領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号）［施行日］令和六年一月一日
外務省令第十五号	国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号）［施行日］令和六年一月一日
文部科学省令第三十六号	文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年文部科学省令第九号）［施行日］公布の日
文部科学省令第三十七号	文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年文部科学省令第三十一号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百六十号［施行日］公布の日	戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号）
	未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十二号）
	引揚者給付金等支給法施行規則（昭和三十二年厚生省令第二十五号）
	未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和三十四年厚生省令第五号）
	戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和三十八年厚生省令第十三号）
	戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）
	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和四十年厚生省令第二十七号）
	戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十一年厚生省令第二十二号）
	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）
厚生労働省令第百六十一号	別紙
厚生労働省令第百六十二号	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）［施行日］令和六年一月一日
厚生労働省令第百六十三号	毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百六十三号	毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第百六十四号［施行日］令和六年三月三十一日	水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）
	最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号）
	労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）
	作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）
	日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（令和二年厚生労働省令第四十四号）
厚生労働省令・国土交通省令第一号	国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令・国土交通省令第二号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第四百三十五号	［全部改正］地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年総務省告示第六百四十一号）
外務省告示第四百六十八号	アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第十号）
財務省告示第三百二十号	［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和四年財務省告示第三百三十三号）［廃止日］令和六年四月一日
財務省告示第三百二十一号	［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和四年財務省告示第三百三十四号）［廃止日］令和六年四月一日
国税庁告示第三十二号	租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和五年国税庁告示第五号）［適用日］令和五年十二月二十六日
厚生労働省告示第三百四十号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和六年一月一日