改正情報
令和6年(2024年)第2週(1月9日~12日)
1月9日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省告示 第八号 |
[廃止]建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成三十一年国土交通省告示第九十八号) [廃止日]公布の日 |
1月10日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省令 第一号 |
農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第七十二号 |
農林水産省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成二十七年農林水産省告示第二千六百三十六号) [施行日]障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第五十六号)の施行の日(令和六年四月一日) |
1月11日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第一号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成十七年総務省令第百六十七号) [施行日]公布の日 |
財務省令 第一号 |
外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号) [施行日]公布の日 |
環境省令 第一号 |
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令(平成十九年環境省令第二十三号) [施行日]漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律(令和五年法律第三十四号)の施行の日(令和六年四月一日)(一部、公布の日) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省告示 第四号 | [廃止]鉱山保安確保事業費補助金交付規則を定めた件(昭和四十九年通商産業省告示第二百三十七号) |
経済産業省・環境省告示 第一号 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法(平成二十二年経済産業省・環境省告示第四号) [適用日]令和六年四月一日 |
海上保安庁告示 第五号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(令和五年海上保安庁告示第一号) [施行日]令和六年二月一日 |
1月12日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
外務省告示 第九号 | 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件(平成二十一年外務省告示第二百九十七号) |
厚生労働省告示 第二号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平成二十二年厚生労働省告示第三十一号) [適用日]令和六年三月一日 |
農林水産省告示 第九十二号 | 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和四年農林水産省告示第二千百三十五号) |