改正情報
令和6年（2024年）第7週（2月13日～16日）
2月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十二号 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第五号 |
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十三年環境省令第三十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十号 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第八号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年二月十四日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年二月二十一日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年二月二十二日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年二月二十九日 |
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| 環境省告示 第六号 |
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件（平成十三年環境省告示第五十五号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第七号 |
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件（平成十六年環境省告示第四十二号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第八号 |
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準（平成十三年環境省告示第五十六号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第九号 |
国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号） ［適用日］公布の日 |
2月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第二十七号 |
臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第三百五号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第六百十一号） |
2月15日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第四号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-三〇-一〇八 | 人事院規則九-三〇（特殊勤務手当） |
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内閣府令 第十三号 ［施行日］公布の日 |
投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号） |
| 投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号） | |
| 国土交通省令 第九号 |
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第三十七号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 財務省告示 第五十二号 |
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針（平成十六年財務省告示第三百八十三号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十一号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成三十一年厚生労働省告示第六十七号） ［適用日］告示の日から四月を経過した日 |
| 厚生労働省告示 第三十二号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成三十一年厚生労働省告示第六十六号） ［適用日］告示の日から四月を経過した日 |
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農林水産省告示 第三百二十二号 ［施行日］公布の日から四月を経過した日 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づく農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年農林水産省告示第五百二十四号） |
| 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づく漁業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年農林水産省告示第五百二十五号） | |
| 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号等の規定に基づく飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年農林水産省告示第五百二十六号） | |
| 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号等の規定に基づく外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年農林水産省告示第五百二十七号） | |
| 国土交通省告示 第百号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十九号） ［適用日］公布の日から四月を経過した日 |
| 国土交通省告示 第百一号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十八号） ［施行日］公布の日から四月を経過した日 |
| 国土交通省告示 第百二号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百六十号） ［適用日］告示の日から四月を経過した日 |
| 国土交通省告示 第百三号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百六十一号） ［施行日］公布の日から四月を経過した日 |
2月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三十二号 ［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日） |
中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号） |
| 情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号） | |
| 下請中小企業振興法施行令（昭和四十六年政令第二十四号） | |
| 中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号） | |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年政令第二百四十四号） | |
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成四年政令第三百七号） | |
| 中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十三号） | |
| 中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号） | |
| 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） | |
| 地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号） | |
| 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号） | |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号） | |
| 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百三十四号） | |
| 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第百九十六号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） | |
| 産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号） | |
| 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令（令和二年政令第二百五十六号） | |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令 第二号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和五年内閣府令・総務省令・財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第十号 |
港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号） ［施行日］令和六年三月三十一日 |
| 国土交通省令 第十一号 |
地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 |
| 内閣府・財務省告示 第一号 |
港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁告示 第六号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和六年デジタル庁告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第九号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和六年デジタル庁・総務省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和六年デジタル庁・総務省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第三十八号 |
［廃止］戸籍又は除かれた戸籍の副本の電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準を定める件（平成二十五年法務省告示第三十五号） ［廃止日］令和六年三月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第二号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和五年財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百五号 | ［全部改正］港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第十一号） |
| 防衛省告示 第二十七号 | 美保飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十六号） |
| 防衛省告示 第二十八号 | 美保飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十七号） |
| 防衛省告示 第二十九号 | 八戸飛行場についての告示（令和四年防衛省告示第三十六号） |