改正情報
令和6年(2024年)第8週(2月19日~22日)
2月19日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十四号 [施行日]公布の日 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号) |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号) | |
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十二年大蔵省令第三十八号) | |
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十一年大蔵省令第二十四号) | |
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十九年内閣府令第六十三号) | |
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十九年内閣府令第六十四号) | |
国土交通省令 第十二号 |
建築士法施行規則(昭和二十五年建設省令第三十八号) [施行日]公布の日 |
国土交通省令 第十三号 [施行日]公布の日 |
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則(昭和二十七年運輸省令第二号) |
独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令(平成十四年国土交通省令第五十七号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
金融庁告示 第十五号 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成二十一年金融庁告示第七十号) |
金融庁告示 第十六号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成二十一年金融庁告示第六十九号) |
外務省告示 第四十六号 | 外務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成二十七年外務省告示第四百十号) |
財務省告示 第五十三号 | [全部改正]株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針(令和四年財務省告示第二百九十九号) |
財務省・農林水産省告示 第四号 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件(平成十年大蔵省・農林水産省告示第四十九号) [施行日]令和六年二月二十日 |
厚生労働省告示 第三十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品(令和五年厚生労働省告示第三百三十八号) |
経済産業省告示 第十六号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件(平成十四年経済産業省告示第二百六十八号) [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第百十号 |
指定区間の指定に関する告示(平成十二年運輸省告示第百七十五号) [施行日]令和六年四月一日 |
2月20日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第六号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成二十四年経済産業省令第四十六号) [施行日]脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十四号)の施行の日(令和六年四月一日) |
環境省令 第六号 [施行日]公布の日(別に記載したものを除く。) |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年環境省令第九号) |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年環境省令第九号) [施行日]令和六年四月一日 |
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環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十五年環境省令第七号) | |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十五号) | |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程(昭和四十九年総理府令・通商産業省令第四号) | |
環境省関係浄化槽法施行規則(昭和五十九年厚生省令第十七号) | |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則(平成十一年総理府令第三十一号) | |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年環境省令第五号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
金融庁・法務省・財務省告示 第一号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件(平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号) |
財務省・農林水産省告示 第五号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省告示 第六号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省告示 第七号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第三百四十一号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成十四年農林水産省告示第千百八十二号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第三百四十二号 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第三百四十三号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第三百四十四号 |
動物用生物学的製剤基準(平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号) [施行日]公布の日 |
2月21日
【法律】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二号 |
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号) [施行日]公布の日 |
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第三十四号 |
地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号) [施行日]公布の日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省令 第十四号 |
航空交通管制部組織規則(平成十三年国土交通省令第二十六号) [施行日]令和六年二月二十二日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省告示 第二十二号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件(平成十四年文部科学省告示第五十三号) [施行日]公布の日 |
文部科学省告示 第二十三号 [施行日]公布の日 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件(平成十二年文部省告示第五十七号) |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件(平成十二年文部省告示第五十八号) | |
国土交通省告示 第百十二号 |
OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示(平成十五年国土交通省告示第六百六十号) [施行日]海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和六年国土交通省令第三号)の施行の日(令和六年四月一日) |
2月22日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第七号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号) [施行日]令和六年三月二十二日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会告示 第六号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件(平成十一年国家公安委員会告示第十六号) |
法務省告示 第四十七号 |
法務省所管事業(更生保護事業)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成二十七年法務省告示第五百八十八号) [施行日]令和六年四月一日 |
外務省告示 第五十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件(平成二十六年外務省告示第三百九十四号) |
厚生労働省告示 第三十五号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額(平成二十一年厚生労働省告示第五百三十号) [適用日]令和六年三月一日 |
国土交通省告示 第百十三号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示(平成九年運輸省告示第二百三十九号) [施行日]令和六年三月一日 |
国土交通省告示 第百二十一号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示(昭和四十五年運輸省告示第七十六号) [施行日]令和六年三月一日 |
国土交通省告示 第百二十二号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示(令和二年国土交通省告示第千五十五号) [施行日]令和六年三月一日 |
国土交通省告示 第百二十三号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示(昭和五十二年運輸省告示第六百七号) [施行日]令和六年三月二十一日 |
国土交通省告示 第百二十五号 |
航空機の位置通報点に関する告示 [施行日]令和六年三月二十一日 |
海上保安庁告示 第十一号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識(昭和二十八年海上保安庁告示第十二号) [施行日]令和六年二月二十二日 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識(昭和二十八年海上保安庁告示第十二号) [施行日]令和六年二月二十八日 |