改正情報
令和6年（2024年）第10週（3月4日～8日）
3月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
農林水産省令 第九号 ［施行日］令和六年四月一日 |
農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） |
| 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年農林水産省令第六十六号） | |
| 国土交通省令 第十六号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第五十一号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［適用日］告示の日（一部、告示の日から起算して一年を経過した日） |
| 農林水産省告示 第四百三十九号 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件（平成十五年農林水産省告示第千八百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百四十号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号） |
| 経済産業省・環境省告示 第三号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件（平成十九年経済産業省・環境省告示第一号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百三十七号 |
ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第六百六十号） ［施行日］船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（令和六年国土交通省令第十六号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 海上保安庁告示 第十四号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年三月五日 |
|
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年三月十二日 |
|
|
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年三月十三日 |
|
|
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年三月十五日 |
|
|
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年三月十九日 |
|
|
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和六年三月二十五日 |
3月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
厚生労働省令 第三十四号 ［施行日］令和六年六月一日 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号） | |
| 厚生労働省令 第三十五号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号） ［施行日］令和六年六月一日 |
|
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号） ［施行日］令和六年十月一日 |
|
|
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号） ［施行日］令和六年六月一日 |
|
|
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号） ［施行日］令和六年十月一日 |
|
|
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号） ［施行日］令和六年六月一日 |
|
| 厚生労働省令・国土交通省令 第一号 |
勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令（平成十九年厚生労働省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省令 第十号 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 経済産業省令 第十二号 |
中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号） ［施行日］令和六年三月十五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第六十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和四年外務省告示第三百八十八号） |
| 厚生労働省告示 第五十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和二年厚生労働省告示第二百四号） |
| 厚生労働省告示 第五十四号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号） |
| 厚生労働省告示 第五十五号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号） ［適用日］令和六年六月一日 |
|
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号） ［適用日］令和六年十月一日 |
|
| 厚生労働省告示 第五十六号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
|
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和六年六月一日 |
|
| 厚生労働省告示 第五十七号 |
診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
|
診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］令和六年六月一日（一部、令和七年六月一日） |
|
| 厚生労働省告示 第五十八号 |
基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和六年四月一日 |
|
基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和六年六月一日 |
|
| 厚生労働省告示 第五十九号 |
特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） ［適用日］令和六年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十一号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和六年四月一日 |
|
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和六年六月一日 |
|
| 厚生労働省告示 第六十二号 |
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号） ［適用日］令和六年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十三号 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成十八年厚生労働省告示第百三号） ［適用日］令和六年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第六十四号 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］令和六年六月一日 |
|
厚生労働省告示 第六十五号 ［適用日］令和六年六月一日 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成八年厚生省告示第二百三号） |
| 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成十九年厚生労働省告示第三百九十五号） | |
| 経済産業省告示 第二十一号 |
施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成十八年経済産業省告示第三百六十九号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 経済産業省告示 第二十二号 |
施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成十八年経済産業省告示第三百七十一号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百三十九号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成二十一年国土交通省告示第二百九号） ［施行日］建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第三号）附則第一項ただし書に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
3月6日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四十四号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第四十五号 |
電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三十六号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
|
厚生労働省令 第三十七号 ［施行日］令和六年四月一日 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号） |
| 未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十二号） | |
| 引揚者給付金等支給法施行規則（昭和三十二年厚生省令第二十五号） | |
| 未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和三十四年厚生省令第五号） | |
| 戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号） | |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和四十年厚生省令第二十七号） | |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十一年厚生省令第二十二号） | |
| 国土交通省令 第十七号 |
気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号） ［施行日］令和六年三月十五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第六十六号 |
国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十号 |
資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） ［施行日］公布の日 |
3月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十六号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） ［施行日］令和六年四月一日 |
|
総務省令 第十四号 ［施行日］公布の日 |
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号） | |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） | |
| 第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号） | |
| 原子力規制委員会規則 第一号 | 別紙 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第五十三号 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件（平成十五年総務省告示第四百六十号） |
| 総務省告示 第五十四号 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成十六年総務省告示第九十四号） |
| 総務省告示 第五十五号 |
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十七年総務省告示第四百二十二号） ［適用日］障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十六号）の施行の日 |
|
厚生労働省告示 第七十号 ［適用日］令和六年四月一日 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成十三年厚生労働省告示第二百五十四号） |
| 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成十六年厚生労働省告示第二百二十八号） | |
| 国土交通省告示 第百四十二号 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八十一号） |
| 環境省告示 第十号 | 国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号） |
3月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四十八号 |
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和六年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣府令 第十七号 ［施行日］公布の日 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） |
| 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号） | |
|
国土交通省令 第十八号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） |
| 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号） | |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号） | |
| 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号） | |
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第五十八号 |
財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十七年財務省告示第三百九十五号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七十一号 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成十五年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七十二号 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成十四年厚生労働省告示第五十八号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七十三号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成二十六年厚生労働省告示第百六十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十八号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号） |
| 特許庁告示 第二号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百五十号 |
［廃止］確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定（平成十一年建設省告示第千三百十四号） ［廃止日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第百五十一号 |
雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百二十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
国土交通省告示 第百五十二号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成十一年建設省告示第千二百八十七号） |
| 確認審査等に関する指針（平成十九年国土交通省告示第八百三十五号） | |
| 国土交通省告示 第百五十三号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百五十四号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件（平成十二年建設省告示第千百七十一号） ［施行日］公布の日 |