202412 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第12週（3月18日～22日）

3月18日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第四十四号［施行日］令和八年十月一日	有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）
	鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）
	特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）
	粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）
	労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）
	厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）
厚生労働省令第四十五号［施行日］令和七年一月一日	じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）
	労働災害防止団体法施行規則（昭和三十九年労働省令第十九号）
	炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）
	社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号）
	労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）
	有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）
	作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）
	労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）
環境省令第七号	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）［施行日］公布の日
環境省令第八号	環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年環境省令第十三号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
こども家庭庁告示第四号	こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和五年こども家庭庁告示第四号）［適用日］令和六年四月一日
財務省告示・農林水産省告示第九号	株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第五百五十八号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号）
国土交通省告示第百八十二号	住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関を指定した件（平成十二年建設省告示第千九百十一号）［施行日］令和六年四月一日

3月19日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省令第四十六号［施行日］公布の日	乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）
厚生労働省令第四十六号［施行日］公布の日	食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）
農林水産省令・国土交通省令第二号	農住組合法施行規則（昭和五十六年総理府令・農林水産省令・建設省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
防衛省令第三号［施行日］令和六年三月二十一日	陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和三十四年総理府令第六十二号）
	航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年総理府令第十号）
	標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁・法務省告示第一号	社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件（昭和十七年大蔵省・司法省告示第一号）
総務省告示第六十七号	政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和四年総務省告示第三百五十六号）
総務省告示第六十八号	政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和五年総務省告示第三百四十三号）
総務省告示第六十九号	政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和元年総務省告示第二百六十七号）
総務省告示第七十号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第七十三号）
総務省告示第七十一号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第九十七号）
総務省告示第七十二号	政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第四百四号）
総務省告示第七十三号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十二号）
総務省告示第七十五号	政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第四百十号）
総務省告示第七十七号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第九十九号）
総務省告示第七十八号	政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第三百六十三号）
文部科学省・経済産業省告示第一号	特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十三号に規定する所管大臣が定める者（平成十九年文部科学省・経済産業省告示第五号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第九十四号	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号）
厚生労働省告示第九十五号	児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成二十六年厚生労働省告示第四百七十五号）［適用日］令和六年四月一日
農林水産省告示第五百五十九号	障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第五百九十四号）（ＪＡＳ　〇〇一〇）［施行日］令和六年四月十八日
農林水産省告示第五百六十号	障害者が生産行程に携わった食品についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成三十一年農林水産省告示第五百九十九号）［施行日］令和六年四月十八日
農林水産省告示第五百六十一号	障害者が生産行程に携わった食品についての小分け業者の認証の技術的基準（平成三十一年農林水産省告示第六百一号）［施行日］令和六年四月十八日
農林水産省告示第五百六十二号	障害者が生産行程に携わった食品の生産行程についての検査方法（平成三十一年農林水産省告示第六百号）［施行日］令和六年四月十八日
経済産業省告示第二十六号	エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成二十八年経済産業省告示第百十一号）［施行日］令和六年四月一日
環境省告示第十四号	公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の環境大臣が定める事業を定める件（平成十七年三月環境省告示第三十三号）［適用日］令和六年四月一日

3月21日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第五十八号	特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号）［施行日］令和六年四月一日
第六十号［施行日］医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十五号）の施行の日（令和六年四月一日）	医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号）
	公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第十七号	特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）［施行日］公布の日
法務省令第九号	犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則（平成二十五年法務省令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第五号	小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年文部省令第四十号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令・環境省令第二号［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）	使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省令・環境省令第七号）
	使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令・環境省令第四号）
国土交通省令第二十三号［施行日］令和六年十月一日（一部、公布の日）	道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）
国土交通省令第二十三号［施行日］令和六年十月一日（一部、公布の日）	自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十六号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第二十四号	［全部改正］警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年内閣府告示第二百五十九号）
文部科学省告示第三十四号	地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件（平成二十三年文部科学省告示第三十八号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第三十五号	地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成二十五年文部科学省告示第六十四号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第三十六号	地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成二十七年文部科学省告示第五十四号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第三十七号	地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件（平成三十一年文部科学省告示第五十一号）［施行日］公布の日
厚生労働省告示第九十六号	［全部改正］理容業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十七号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第九十七号	［全部改正］美容業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十八号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第九十八号	［全部改正］クリーニング業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十九号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第九十九号	水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成十五年厚生労働省告示第二百六十一号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百号	複数手術に係る費用の特例（平成三十年厚生労働省告示第七十二号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百一号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第九十三号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百二号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百三号	厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成二十年厚生労働省告示第九十五号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百四号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）［適用日］令和六年六月一日
経済産業省告示第二十七号	［全部改正］情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和五年経済産業省告示第二十四号）［適用日］令和六年四月一日
国土交通省告示第百九十八号［施行日］令和六年四月十八日	進入管制区を指定する告示（昭和五十年運輸省告示第四百六十四号）
	航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号）
	管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示（昭和五十一年運輸省告示第二百号）
	航空交通管制業務に関する告示（昭和四十一年運輸省告示第百四十九号）
国土交通省告示第二百一号	船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第千八十号）［施行日］令和六年四月一日
海上保安庁告示第十七号	水路測量における測定又は調査の方法に関する告示（平成十四年海上保安庁告示第百二号）［施行日］令和六年四月一日

3月22日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房令・法務省令第一号	矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則（平成二十七年内閣官房令・法務省令第一号）［施行日］困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令第十九号［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）	銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）
	信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）
	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）
	貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
	協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）
	保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
	信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）
	前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）
	資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号）
	暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）
	金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）
	電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）
内閣府令・総務省令・法務省・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令・財務省令・経済産業省令第二号	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令・厚生労働省令第五号	労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）
個人情報保護委員会規則第一号	特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第十八号［施行日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）
	国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令（平成十六年総務省令第六十八号）
	国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）
	国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和四年総務省令第七十九号）
	［廃止］特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令（平成二十八年総務省令第六十四号）
総務省令・財務省令第一号［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	［廃止］国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令（平成十六年総務省令・財務省令第一号）
	［廃止］国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令・財務省令第二号）
法務省令第十号［施行日］困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の施行の日（令和六年四月一日）	［廃止］婦人補導院処遇規則（昭和三十三年法務省令第八号）
	［廃止］保護具の製式（昭和三十三年法務省令第九号）
	［廃止］婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）
	不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和二十四年法務府令第三十九号）
	証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和三十三年法務省令第四十三号）
	更生保護事業法施行規則（平成八年法務省令第二十五号）
	国際受刑者移送法施行規則（平成十五年法務省令第十五号）
	犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年法務省令第二十八号）
	更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号）
	法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号）
	保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）
	地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号）
	矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号）
経済産業省令・環境省令第三号［施行日］公布の日	特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令（平成七年総理府令・通商産業省令第二号）
経済産業省令・環境省令第三号［施行日］公布の日	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年経済産業省令・環境省令第三号）
環境省令第九号	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号）［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
国家公安委員会告示第十二号	道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号）［施行日］令和六年三月二十四日
個人情報保護委員会告示第一号	特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年十月一日）
金融庁告示第二十二号	銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十五号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第一号	農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第二号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第二号	漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第三号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第三号	農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第四号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第四号	漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第五号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第五号	農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十年金融庁・農林水産省告示第四号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第六号	農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十一年金融庁・農林水産省告示第三号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第七号	農業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第六十二条並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十五条の五第二項、第十六条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十七条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十号）［適用日］令和六年三月三十一日
金融庁・農林水産省告示第八号	水産業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第二十九条並びに漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十三条の五第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十五条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十二号）［適用日］令和六年三月三十一日
総務省告示第八十三号	一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款（平成二十七年総務省告示第四百十号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第八十四号	貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款（平成二十八年総務省告示第二十五号）［施行日］令和六年四月一日
法務省告示第六十七号	刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示（昭和二十四年法務庁告示第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
法務省告示第七十二号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号）
外務省告示第八十三号	先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第八十二号）
外務省告示第八十四号	アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第十号）
財務省告示第八十一号	出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和五年十二月財務省告示第三百二十一号）［適用日］令和六年四月一日
財務省告示第八十四号	寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年五月大蔵省告示第百五十九号）
国土交通省告示第二百九号	［廃止］一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和二年国土交通省告示第五百七十五号）
国土交通省告示第二百九号	［廃止］一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃（燃料サーチャージの算出方法等）を定めた件（令和五年国土交通省告示第百四十七号）
国土交通省告示第二百十号［施行日］令和六年六月一日	標準貨物自動車運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十五号）
	標準宅配便運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十六号）
	標準引越運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十七号）
	標準貨物軽自動車運送約款（平成十五年国土交通省告示第百七十一号）
	標準貨物軽自動車引越運送約款（平成十五年国土交通省告示第百七十二号）
	標準霊きゅう運送約款（平成十八年国土交通省告示第千四十七号）
	標準貨物自動車特定信書便運送約款（平成二十七年国土交通省告示第千百六十三号）
	標準貨物軽自動車特定信書便運送約款（平成二十八年国土交通省告示第二百四十七号）