202414 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第14週（4月1日～5日）

4月1日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則一-四-三〇	人事院規則一-四（現行の法律、命令及び規則の廃止）［施行日］公布の日
人事院規則九-二-七三	人事院規則九-二（俸給表の適用範囲）［施行日］公布の日
人事院規則九-六-九二	人事院規則九-六（俸給の調整額）［施行日］公布の日
人事院規則九-一七-一七〇	人事院規則九-一七（俸給の特別調整額）［施行日］公布の日
人事院規則九-三〇-一〇九	人事院規則九-三〇（特殊勤務手当）［施行日］公布の日
人事院規則九-一二三-四三	人事院規則九-一二三（本府省業務調整手当）［施行日］公布の日
内閣官房令第三号	標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）［施行日］公布の日
内閣官房令第四号	失業者の退職手当支給規則（昭和五十年総理府令第十四号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十八号	沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）［施行日］公布の日
内閣府令第四十九号	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）［施行日］令和六年四月二十二日
内閣府令第五十号	食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）［施行日］生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第三十六号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令第五十一号	健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）［施行日］公布の日
内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号	水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十七年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第四号）［施行日］公布の日
内閣府令・総務省令・文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令第一号	国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令（平成十六年内閣府令・総務省令・文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令第二号）［施行日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令・環境省令第一号	特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令（平成二十六年内閣府令・環境省令第一号）［施行日］公布の日
総務省令第三十九号	経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）［施行日］公布の日
総務省令第四十号	国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和五十九年総理府令第二十四号）［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）
総務省令・経済産業省令第一号	経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省令・経済産業省令第一号）［施行日］公布の日
法務省令第二十七号	更生保護事業費補助金交付規則（平成十八年法務省令第四十八号）［施行日］公布の日
外務省令第十号	アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令（平成十五年外務省令第七号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第三十三号	税関職員服制（昭和四十四年大蔵省令第五十号）［施行日］公布の日
財務省令第三十四号	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）［施行日］公布の日
財務省令第三十五号	株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成十年大蔵省令第九十八号）［施行日］公布の日
厚生労働省令・国土交通省令・環境省令第一号	船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日）
農林水産省令第二十五号	特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令（平成三十年農林水産省令第七十六号）［施行日］令和六年十月一日
農林水産省令・環境省令第二号［施行日］公布の日	特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成五年総理府令・農林水産省令第一号）
	特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・環境省令第二号）
	農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十七年農林水産省令・環境省令第三号）
経済産業省令第二十九号	揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年通商産業省令第二十四号）［施行日］令和六年五月一日
経済産業省令第三十号	特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十七号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第三十一号［施行日］令和六年十月一日	発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（令和三年経済産業省令第二十九号）
経済産業省令第三十一号［施行日］令和六年十月一日	発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十三号）
経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号	特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］公布の日
経済産業省令・環境省令第六号［施行日］公布の日	特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和六十一年通商産業省令第四十六号）
	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令（平成五年総理府令・通商産業省令第一号）
	特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令（平成七年総理府令・通商産業省令第二号）
経済産業省令・環境省令第七号	経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年経済産業省令・環境省令第一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十八号	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省令第四十九号	港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省令第五十号	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則（平成二十六年国土交通省令第六十四号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第五十一号［施行日］公布の日	公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（平成十二年運輸省令・建設省令第十四号）
	独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成十五年国土交通省令第百四号）
	国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年国土交通省令第六十二号）
	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令（平成二十三年国土交通省令第四十号）
国土交通省令第五十二号	国土交通省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・建設省令第九号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令・環境省令第三号	水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）［施行日］公布の日
環境省令第十六号	自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）［施行日］公布の日
環境省令第十七号	別紙
環境省令第十八号	環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年環境省令第二号）［施行日］公布の日
会計検査院規則第二号	会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号）［施行日］金融経済教育推進機構の成立の日
会計検査院規則第三号	計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第三十三号	沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成二十四年内閣府告示第四十六号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府・財務省告示第三号	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号）［施行日］公布の日
総務省告示第百三十七号	国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成二十二年総務省告示第四百二十号）［施行日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）
総務省告示第百三十八号［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	［廃止］国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成二十二年総務省告示第四百二十一号）
	［廃止］特定通信・放送開発事業の実施に関する指針（平成二十八年総務省告示第二百四十四号）
総務省告示第百三十九号	租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成十一年総務庁告示第八十八号）［施行日］公布の日
総務省・財務省告示第一号［廃止日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行の日（令和六年四月一日）	［廃止］特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項第四号の規定に基づく総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関（平成二十年総務省・財務省告示第一号）
	［廃止］国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成二十二年総務省・財務省告示第二号）
	［廃止］国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成二十二年総務省・財務省告示第三号）
総務省・農林水産省・国土交通省告示第一号	平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第七号［施行日］令和六年四月一日
法務省告示第八十四号	法務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件（平成十三年法務省告示第百四十八号）［施行日］令和六年四月一日
法務省告示第八十五号	個人情報の保護に関する法律施行令第三十条第一項の規定に基づく法務省の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部の委任に関する件（令和四年法務省告示第六十八号）［施行日］令和六年四月一日
外務省告示第百十五号	アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件（平成十五年外務省告示第九十七号）［施行日］令和六年四月一日
財務省告示第九十六号	補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（令和四年財務省告示第八十三号）［施行日］公布の日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号	［全部改正］食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位（令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号）［施行日］公布の日
財務省・経済産業省告示第五号	［廃止］株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和五年財務省・経済産業省告示第二号）［廃止日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百八十四号	健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号）［適用日］医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十五号）の施行の日
厚生労働省告示第百八十五号	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十八号）
厚生労働省告示第百八十六号	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和三年厚生労働省告示第百六十七号）
農林水産省告示第六百九十八号	租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第六百九十九号	租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件（平成二十五年農林水産省告示第八百三号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第七百号	農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件（令和元年農林水産省告示第四百八十号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第七百一号	租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件（平成二十九年農林水産省告示第五百十一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第七百二号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年農林水産省告示第五百二十六号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第七十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和五年経済産業省告示第二十六号）［適用日］令和六年四月一日
経済産業省告示第七十一号	三年を超える期間についてガスの供給計画を作成する必要のある一般ガス導管事業者を定める件（平成二十九年経済産業省告示第五十七号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第七十七号	素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（令和四年経済産業省告示第百二十七号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百三十三号	不動産鑑定業者登録簿閲覧所及び不動産鑑定士名簿閲覧所の場所を定める等の件［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百三十八号	国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千三百五十一号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百三十九号	軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示（平成十八年国土交通省告示第八百三十号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百四十号	昭和四十六年建設省告示第三百九十六号［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百四十一号	洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件（平成三年運輸省・建設省告示第二号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百四十二号	船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式（昭和二十四年運輸省告示第十一号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百四十三号	標準運送約款（昭和六十一年運輸省告示第二百五十二号）［施行日］令和六年十月一日
国土交通省告示第三百四十四号	港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成十九年国土交通省告示第三百九十五号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百四十六号	空港の設置及び管理に関する基本方針（平成二十年国土交通省告示第千五百四号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第三百四十七号	旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第七百六十九号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百四十八号	一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和六十二年運輸省告示第四十九号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百四十九号	自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示（平成十四年国土交通省告示第四百二十一号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省告示第三百五十号	平成十二年建設省告示第千八百十三号
海上保安庁告示第二十一号［施行日］公布の日	港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成二十二年海上保安庁告示第九十四号）
海上保安庁告示第二十一号［施行日］公布の日	港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成七年海上保安庁告示第三十五号）

4月2日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

経済産業省令第三十二号

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）

［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日（一部、公布の日から起算して一年を経過した日）

4月3日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

農林水産省告示第七百十八号

特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号）

国土交通省告示第三百五十一号

港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第二百二十六号）

［施行日］公布の日

4月4日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第百四十一号	電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十六号）［施行日］令和六年四月十日
農林水産省告示第七百十九号	動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第七百二十号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第七百二十一号	防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針（令和二年農林水産省告示第千八百四十五号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第七百二十二号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号）

4月5日

【法律】

番　　号

改　　正　　対　　象

第十二号

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）

［施行日］公布の日

【政令】

番　　号

改　　正　　対　　象

第百六十四号

電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）

［施行日］令和六年八月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号	エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号）［施行日］公布の日
総務省令第四十一号［施行日］電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百六十四号）の施行の日（令和六年八月一日）	電気通信主任技術者規則（昭和六十年郵政省令第二十七号）
	工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号）
総務省令第四十二号	電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和四年総務省令第六号）［施行日］令和七年七月一日
経済産業省令第三十三号	経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和二年経済産業省令第六十八号）［施行日］令和六年四月八日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省・財務省・経済産業省告示第一号	特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（令和二年総務省・財務省・経済産業省告示第一号）［施行日］令和六年四月八日
厚生労働省・国土交通省・環境省告示第一号	建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成三十年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第一号）［適用日］令和六年五月一日
農林水産省告示第七百三十二号	ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成二十八年農林水産省告示第千八百二十七号）［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して三十日を経過した日）
農林水産省告示第七百三十三号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号）