改正情報
令和6年（2024年）第20週（5月13日～17日）
5月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第九百三十二号 |
飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
5月15日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二十二号 ［施行日］令和七年四月一日 |
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号） |
| 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号） | |
| 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号） | |
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第二十三号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号） |
| 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号） | |
| 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） | |
| 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） | |
| 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） | |
| 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） | |
| 地域再生法（平成十七年法律第二十四号） | |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号） | |
| 中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号） | |
| 海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百六十四号 |
統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件（平成二十七年総務省告示第三十五号） ［施行日］令和六年六月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十一号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成二十九年国土交通省告示第二百十四号） ［施行日］公布の日 |
5月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第四百二十三号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成二十二年国土交通省告示第五百五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百二十五号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和六年六月十三日 |
5月17日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第二十四号 ［施行日］令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日ほか（略） |
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号） |
| 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） | |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号） | |
| 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号） | |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号） | |
| 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号） | |
| 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号） | |
| 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号） | |
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第二十五号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号） |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） | |
| いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号） | |
| 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号） | |
| 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号） | |
| 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号） | |
| 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号） | |
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第二十六号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） |
| 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号） | |
| 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号） | |
| 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号） | |
| 雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十三号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号） | |
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第二十七号 ［施行日］公布の日 |
孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号） |
| 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） | |
| 第二十八号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十五号 |
内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］公布の日 |
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第百八十六号 ［施行日］公布の日 |
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） | |
| 第百八十七号 |
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣府令 第五十七号 ［施行日］令和六年五月十八日 |
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 内閣府令・総務省令 第一号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］令和六年五月十八日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十二号 |
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］令和六年五月十八日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第四号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］令和六年五月十八日 |
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厚生労働省令 第八十三号 ［施行日］公布の日 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 農林水産省令 第三十号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令（平成十四年農林水産省令第二十五号） ［施行日］令和六年五月二十七日 |
| 防衛省令 第六号 |
防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会・経済産業省告示 第三号 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和六年五月十七日 |
| 金融庁告示 第四十九号 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年金融庁告示第十一号） |
| 金融庁告示 第五十号 | 内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 （平成十六年金融庁告示第十二号） |
| 金融庁告示 第五十一号 |
銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件（平成十年大蔵省告示第二百二十号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十二号 |
信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件（平成十年大蔵省告示第二百二十三号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十三号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第二項第七号等に規定する機械等を定める件（平成十年大蔵省告示第二百二十六号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十四号 |
信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件（平成十八年金融庁告示第三十四号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十五号 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件（平成十八年金融庁告示第三十五号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十六号 |
信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成十八年金融庁告示第三十六号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十七号 |
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成十八年金融庁告示第三十七号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁告示 第五十八号 |
信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成十八年金融庁告示第三十八号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第六号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件（平成十年大蔵省・労働省告示第五号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第七号 |
労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を定める件（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第三号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第八号 |
労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第四号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第九号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第一項第四号及び第四十三条第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第五号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成二十八年金融庁・農林水産省告示第三号） ［適用日］令和六年五月十八日 |
| 総務省告示 第百六十五号 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成七年自治省告示第六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第百二十七号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和二年防衛省告示第百七十号） ［施行日］令和六年六月十六日 |