202422 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第22週（5月27日～31日）

5月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・総務省令・文部科学省令第四号	地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号）［施行日］令和六年五月二十七
個人情報保護委員会規則第三号［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日（令和六年五月二十七日）	特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号）
総務省令第五十三号	地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）［施行日］公布の日
総務省令第五十四号	地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）［施行日］令和六年五月二十七日
法務省令第三十六号	更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号）［施行日］公布の日
外務省令第十二号	旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）
財務省令第四十二号［施行日］公布の日	国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
	厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号）
	被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号）
文部科学省令第二十号［施行日］令和六年五月二十七日	私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
文部科学省令第二十号［施行日］令和六年五月二十七日	私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号）
国土交通省令第六十二号［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）	通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）
	建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）
	気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）
	宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）
	施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）
	不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年建設省令第九号）
	旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）
	浄化槽設備士に関する省令（昭和五十九年建設省令第十七号）
	国際観光ホテル整備法施行規則（平成五年運輸省令第三号）
	マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）
	国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号）
	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
個人情報保護委員会告示第二号	特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日（令和六年五月二十七日）（一部、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日）
個人情報保護委員会告示第三号	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日（令和六年五月二十七日）
個人情報保護委員会告示第四号	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日（令和六年五月二十七日）
経済産業省・環境省告示第五号	［全部改正］温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和五年経済産業省・環境省告示第九号）［施行日］公布の日

5月28日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
経済産業省告示第九十号	火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二十四年経済産業省告示第十四号）［施行日］公布の日の翌日
国土交通省告示第四百三十四号	国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第四百三十五号	国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十四年国土交通省告示第七百七十六号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第四百三十六号	国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件（平成二十一年国土交通省告示第六百二十五号）［施行日］公布の日

5月29日

【法律】

番　　号

改　　正　　対　　象

第四十号

別紙

第四十一号

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）

［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第百九十二号	不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号）［施行日］不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十九号）の施行の日（令和六年十月一日）
第百九十五号［施行日］災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和三年法律第七十九号）の施行の日（令和六年六月一日）	職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）
	特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）
第百九十六号	毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号）［施行日］令和六年六月一日（一部、公布の日）
第百九十七号［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）	出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）
	国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）
	物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）
	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）
	法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第五十五号	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）［施行日］公布の日
法務省令第三十七号［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）	出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）
	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年法務省令第四十四号）
	出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）
	特別高度人材の基準を定める省令（令和五年法務省令第二十五号）
	［廃止］被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）
法務省令第三十八号	法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号）［施行日］令和六年六月十日
法務省令第三十九号	入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号）［施行日］令和六年六月十日
法務省令第四十号	地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号）［施行日］令和六年六月十日
厚生労働省令第九十号	毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号）［施行日］令和六年十月一日
厚生労働省令第九十一号	毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号）［施行日］毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和六年政令第百九十六号）の施行の日
厚生労働省令第九十一号	毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

法務省告示第百四十三号

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成二年法務省告示第百三十二号）

［施行日］令和六年六月十日

国土交通省・環境省告示第一号

昭和四十六年厚生省・建設省告示第二号

［施行日］公布の日

5月30日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令・法務省令第二号	住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令（平成二十四年総務省令・法務省令第一号）［施行日］令和六年六月十日
法務省令第四十一号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）
法務省令第四十二号	特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）
法務省令・厚生労働省令第一号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）
農林水産省令第三十一号	動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号）［施行日］公布の日
原子力規制委員会規則第三号［施行日］公布の日	核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）
	核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府令・通商産業省令第一号）
	核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）
	核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号）
	使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）
	核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）
	核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）
	使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）
	核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第六十一号	本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号）
総務省・出入国在留管理庁告示第一号	出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準（平成二十四年総務省・法務省告示第一号）［施行日］令和六年六月十日
出入国在留管理庁告示第三号	出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する件（昭和二十八年法務省告示第三百六十八号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）

5月31日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第四十二号［施行日］令和七年四月一日ほか（略）	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
	次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
	労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
	船員法（昭和二十二年法律第百号）
	船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
	船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
	地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）
	地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）
	地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
	地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百号	公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号）［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日）
第二百一号	特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成十七年政令第百六十九号）［施行日］令和六年七月一日
第二百二号	成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令（令和元年政令第百七十号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第五十七号［施行日］公布の日	危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）
総務省令第五十七号［施行日］公布の日	危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第十号）
総務省令第五十八号	行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）［施行日］令和六年七月一日
財務省令第四十三号	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第九十二号	介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）［施行日］令和六年六月一日
厚生労働省令第九十三号	社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第九十四号	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・厚生労働省告示第三号	厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（平成三十年内閣府・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和六年六月一日
復興庁・厚生労働省告示第一号	厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業（平成三十年復興庁・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和六年六月一日
法務省告示第百四十六号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）［施行日］令和六年六月三日
国税庁告示第十二号	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）［施行日］公布の日
厚生労働省告示第二百五号［適用日］令和六年六月一日	介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十七号）
厚生労働省告示第二百五号［適用日］令和六年六月一日	介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号）
厚生労働省告示第二百六号	特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第二百七号［適用日］令和六年六月一日	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）
厚生労働省告示第二百七号［適用日］令和六年六月一日	特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）
厚生労働省告示第二百八号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第二百九号	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号）［適用日］告示の日
厚生労働省告示第二百十号	経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第五百九号）［適用日］告示の日
厚生労働省告示第二百十一号	看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第五百七号）［適用日］告示の日
農林水産省告示第千七十九号	テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成三十年農林水産省告示第六百八号）［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日
農林水産省告示第千八十号	飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第九十一号	電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成十五年経済産業省告示第二百四十九号）［施行日］令和六年六月一日
国土交通省告示第四百四十五号	［廃止］学校の木造の校舎の日本産業規格を指定する件（平成十二年建設省告示第千四百五十三号）［廃止日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）
国土交通省告示第四百四十七号［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）（一部、公布の日）	建築基準法施行令第四十六条第四項表一㈠項から㈦項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件（昭和五十六年建設省告示第千百号）
	建築基準法施行令の規定に基づき、木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件（昭和六十二年建設省告示第千八百九十九号）
	木造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千三百四十九号）
	木造の継手及び仕口の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百六十号）
	［廃止］木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件（平成十二年建設省告示第千三百五十一号）
	［廃止］木造建築物の軸組の設置の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千三百五十二号）