改正情報
令和6年（2024年）第23週（6月3日～7日）
6月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第九十五号 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和六年十月一日 |
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農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） |
| 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成二十九年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号） | |
| 国土交通省令 第六十三号 |
建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第六十四号 |
通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百十三号 |
安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号） ［適用日］令和六年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千八十一号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第二十二号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 国土交通省告示 第四百四十九号 |
令和六年国土交通省告示第六十八号 ［施行日］公布の日 |
6月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百七十九号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 農林水産省告示 第千九十八号 |
漁業法第百七十二条第三項ただし書の特定の内水面漁場管理委員会の委員の定数を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百八十一号） ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 農林水産省告示 第千九十九号 |
資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） ［施行日］公布の日（一部、令和六年七月一日、令和六年八月一日） |
| 農林水産省告示 第千百一号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第千七百八十六号） |
6月5日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第四十三号 ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日） |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号） |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号） | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号） | |
| 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） | |
| 住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号） | |
| 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号） | |
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第四十四号 ［施行日］公布の日 |
食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号） |
| 水産基本法（平成十三年法律第八十九号） | |
| 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号） | |
| 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二百三号 ［施行日］公布の日 |
農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） |
| 食料・農業・農村政策審議会令（平成十二年政令第二百八十九号） | |
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第二百四号 ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和六年七月一日、令和七年五月一日） |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号） |
| 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十二号 |
植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十三号 |
農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千百十八号 |
台湾から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるヒロセレウス・ウンダーツスの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千百十九号 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成十四年農林水産省告示第千四号） ［施行日］公布の日 |
6月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十九号 |
電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和三十九年郵政省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十四号 |
作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千百四十号 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成十四年農林水産省告示第千四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百六十号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第四百三号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第四十一号 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件（昭和五十六年環境庁告示第五十五号） ［施行日］公布の日 |
6月7日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第四十五号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日） |
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） |
| 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号） | |
| 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号） | |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号） | |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号） | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号） | |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
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第四十六号 ［施行日］公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日） |
デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号） |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号） | |
| 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | |
| 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） | |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） | |
| 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号） | |
| 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） | |
| 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号） | |
| デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号） | |
| 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号） | |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百五号 |
漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号） ［施行日］令和六年八月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第六十号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） ［施行日］令和六年六月十日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 |
中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第九十六号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日） |
| 経済産業省令 第三十六号 |
計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
中小企業等協同組合法施行規程（平成二十年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 |
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百十五号 |
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件（平成十九年厚生労働省告示第二百七十七号） ［適用日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日） |
| 海上保安庁告示 第三十号 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第七十七号） ［施行日］令和六年七月十二日 |