202426 | 法庫２

戻る

改正情報

令和6年（2024年）第26週（6月24日～28日）

6月24日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省令第九十八号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）

［施行日］公布の日

農林水産省令第三十八号

農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第二百二十五号	雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和六年厚生労働省告示第百三十二号）［適用日］令和六年七月一日
厚生労働省告示第二百二十六号	生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）
厚生労働省告示第二百二十七号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号）
厚生労働省告示第二百二十八号	医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号）
厚生労働省告示第二百二十九号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）
厚生労働省告示第二百三十号	厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号）
農林水産省告示第千二百五十九号	農業経営収入保険基準収入金額等設定準則（平成三十年農林水産省告示第七百十一号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第千二百六十号	農業経営収入保険損害認定準則（平成三十年農林水産省告示第七百十二号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第千二百六十一号	［廃止］農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第千二百八十七号）［廃止日］公布の日
国土交通省告示第九百五十号	平成二十九年国土交通省告示第二百十四号［施行日］公布の日
海上保安庁告示第三十三号	航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第七十七号）［施行日］令和六年七月二十六日
海上保安庁告示第三十四号	海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号）［施行日］令和六年六月二十五日
防衛省告示第百五十二号	［廃止］自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和五年防衛省告示第百六号）
	［廃止］自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和五年防衛省告示第百七号）
	［廃止］自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和五年防衛省告示第百八号）
	［廃止］自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和五年防衛省告示第百九号）
	［廃止］自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和五年防衛省告示第百十号）

6月25日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号	犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号）［施行日］特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）
内閣府令・厚生労働省令第十三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）［施行日］令和六年七月一日
総務省令第六十六号	携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号）［施行日］特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）
財務省令第四十五号	外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）［施行日］特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）
財務省令第四十六号［施行日］令和六年七月一日	租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
	所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）
	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）
	消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
	内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号）
厚生労働省令第九十九号［施行日］令和六年七月一日	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）
	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）
	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）
	高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
厚生労働省令第百号	［廃止］特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成十五年厚生労働省令第五十三号）［廃止日］令和六年七月一日
国土交通省令第六十七号［施行日］令和七年四月一日	道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）
国土交通省令第六十七号［施行日］令和七年四月一日	自動車損害賠償保障法施行規則（昭和三十年運輸省令第六十六号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
農林水産省告示第千二百七十一号	肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成二年農林水産省告示第二百九十三号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第九百五十一号	平成二十九年国土交通省告示第三百十八号［施行日］公布の日
環境省告示第四十八号	国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年三月環境庁告示第二十三号）［適用日］公布の日

6月26日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第六十四号	政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）［施行日］令和八年一月一日（一部、令和七年十月一日）
	政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）［施行日］令和九年一月一日
	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）［施行日］令和八年一月一日
	政党助成法（平成六年法律第五号）［施行日］令和八年一月一日
第六十五号［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日ほか（略）	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
	地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）
	犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
	オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）
	国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）
	行政手続法（平成五年法律第八十八号）
	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）
	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
	市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）
	地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）
第六十六号［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して二十日を経過した日）	漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）
	特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）
	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
	電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
	持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）
第六十七号［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日）	消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）
	ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）
	電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）
	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）
第六十八号［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日	子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）
	沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）
	こども基本法（令和四年法律第七十七号）
	こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）
第六十九号［施行日］公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
	児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
	厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）
	こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百二十四号	国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号）［施行日］公布の日
第二百二十六号［施行日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日（令和六年七月一日）	特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成元年政令第二百八号）
	地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）
	沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）
	東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号）
第二百二十七号	輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）［施行日］公布の日から起算して七日を経過した日
第二百二十八号	旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）［施行日］令和七年三月二十四日
第二百二十九号	南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十三年政令第三百四十五号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

内閣府令第六十号

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）

［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日）

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）

［施行日］令和八年四月一日

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）

［施行日］令和九年四月一日

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）

［施行日］令和九年十月一日

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第四号）

［施行日］令和七年四月一日

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第四号）

［施行日］令和八年四月一日

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第四号）

［施行日］令和九年四月一日

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第三十一号）

［施行日］令和七年四月一日

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第三十一号）

［施行日］令和八年四月一日

内閣府令・国土交通省令第三号

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府建設省令第三号）

［施行日］令和七年四月一日

国家公安委員会規則第八号

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成十年国家公安委員会規則第十三号）

［施行日］道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和六年内閣府令第六十号）の施行の日（令和七年四月一日）

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成十年国家公安委員会規則第十三号）

［施行日］令和八年四月一日

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成十年国家公安委員会規則第十三号）

［施行日］令和九年四月一日

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成十年国家公安委員会規則第十三号）

［施行日］令和九年十月一日

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成二十八年国家公安委員会規則第十七号）

［施行日］令和八年四月一日

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成二十八年国家公安委員会規則第十七号）

［施行日］令和九年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
文部科学省告示第六十六号	大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和二十三年文部省告示第四十七号）［施行日］公布の日
厚生労働省告示第二百三十二号	補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十年厚生労働省告示第三百八十四号）
国土交通省告示第九百六十号	平成二十九年国土交通省告示第六百三十五号［施行日］公布の日
国土交通省告示第九百六十一号	［廃止］令和六年国土交通省告示第百八十一号
環境省告示第五十号	国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成十八年十二月環境省告示第百四十八号）［適用日］公布の日

6月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第六十一号［施行日］公布の日	道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）
内閣府令第六十一号［施行日］公布の日	警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号）
国家公安委員会規則第九号［施行日］公布の日	警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第二号）
	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）
	遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）
	警備員等の検定等に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第二十号）
総務省令第六十七号	基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号）［施行日］公布の日
農林水産省令第三十九号	特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則（平成元年農林水産省令第二十九号）［施行日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日（令和六年七月一日）
農林水産省令第四十号［施行日］令和七年四月一日	農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）
農林水産省令第四十号［施行日］令和七年四月一日	農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省・文部科学省告示第一号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示（平成二十八年総務省・文部科学省告示第二号）［施行日］公布の日
総務省・文部科学省告示第二号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第四項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示（令和二年総務省・文部科学省告示第一号）［施行日］公布の日
国税庁告示第十五号	国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件（平成二十年国税庁告示第二十一号）
厚生労働省告示第二百三十四号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和六年七月一日
農林水産省告示第千二百七十三号	［廃止］特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則第六条第三号の農林水産大臣の定める率（平成十二年農林水産省告示第三百七十七号）［廃止日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日（令和六年七月一日）
農林水産省告示第千二百七十四号	特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第千七百八十六号）
国土交通省告示第九百六十四号［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）	枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十号）
	柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十号）
	床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十一号）
	［廃止］構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十一号）

6月28日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百三十号	排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成二十六年政令第三百二号）［施行日］令和六年七月二十日
第二百三十一号	内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）［施行日］令和六年七月一日
第二百三十二号［施行日］令和六年七月一日	金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）
第二百三十二号［施行日］令和六年七月一日	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）
第二百三十三号	総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）［施行日］令和六年七月五日
第二百三十四号	外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）［施行日］令和六年八月一日（一部、同年七月一日）
第二百三十五号［施行日］令和六年七月一日	経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）
	産業構造審議会令（平成十二年政令第二百九十二号）
	輸出入取引審議会令（昭和二十八年政令第二百五十号）
	関税・外国為替等審議会令（平成十二年政令第二百七十六号）
	化学物質審議会令（昭和四十九年政令第百一号）
	鉱山保安協議会令（平成十六年政令第三百三十号）
	経済産業省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十六号）
第二百三十六号［施行日］令和六年七月一日	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）
	食料・農業・農村政策審議会令（平成十二年政令第二百八十九号）
	国土審議会令（平成十二年政令第二百九十八号）
	水産政策審議会令（平成十三年政令第二百三十号）
第二百三十七号［施行日］令和六年七月一日	防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）
	自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
第二百三十八号［施行日］令和七年四月一日	宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）
第二百三十八号［施行日］令和七年四月一日	地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）
第二百三十九号	警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）［施行日］令和六年七月一日
第二百四十号［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日	銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）
	衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（平成二十九年政令第二百八十二号）
第二百四十二号	年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）［施行日］令和六年十月一日
第二百四十三号	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房令第五号	標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）［施行日］公布の日
人事院規則九-三〇-一一〇	人事院規則九-三〇（特殊勤務手当）［施行日］令和六年七月一日
内閣府令第六十二号	警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）［施行日］令和六年七月一日
内閣府令第六十三号	銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号）［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）
内閣府令第六十四号	金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）［施行日］令和六年七月一日
内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第三号	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号）［施行日］特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）
内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令（令和元年内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号）［施行日］公布の日
内閣府令・文部科学省令第二号	銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令（昭和五十年総理府令・文部省令第一号）［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十号）の施行の日（令和六年七月十四日）
内閣府令・農林水産省令第五号	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号）［施行日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日（令和六年七月一日）
国家公安委員会規則第十号［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）	技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和五十三年国家公安委員会規則第八号）
	警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号）
	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）
	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）
	暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号）
	古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）
	国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号）
	確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号）
	猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十一号）
国家公安委員会規則第十一号	警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第四号）［施行日］令和六年七月一日
デジタル庁令第六号	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和三年デジタル庁令第十号）［施行日］特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）
総務省令第六十八号	電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成六年郵政省令第六十八号）［施行日］公布の日
総務省令第六十九号	総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号）［施行日］公布の日
総務省令・財務省令第四号	外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号）［施行日］令和八年一月一日
総務省令・財務省令第五号	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）［施行日］令和八年一月一日（一部、公布の日）
外務省令第十三号	外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）［施行日］令和六年八月一日（一部、令和六年七月一日）
財務省令第四十七号	関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）［施行日］令和六年十月一日
財務省令第四十八号	国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）［施行日］令和八年一月一日
財務省令第四十九号	国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百一号［施行日］公布の日	家内労働法施行規則（昭和四十五年労働省令第二十三号）
厚生労働省令第百一号［施行日］公布の日	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）
厚生労働省令第百二号	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号［施行日］公布の日	鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第六号）
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号［施行日］公布の日	電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（令和元年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第六号）
経済産業省令第三十八号	砂利採取業者の登録等に関する規則（昭和四十三年通商産業省令第八十号）［施行日］公布の日
経済産業省令第三十九号	火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日
経済産業省令第四十号	鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）［施行日］公布の日
経済産業省令第四十一号	鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号）［施行日］公布の日
経済産業省令第四十二号［施行日］令和六年七月一日	経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）
	経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号）
	電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号）
	輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第六十四号）
	計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）
	日本産業標準調査会規則（平成十三年経済産業省令第二号）
経済産業省令・国土交通省令第一号［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）	建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号）
	建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第一号）
	建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第二号）
	建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第三号）
経済産業省令・環境省令第九号	使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令・環境省令第四号）［施行日］公布の日
国土交通省令第六十八号［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）ほか（略）	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）
	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）
	建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）
	建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）
	建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）
	建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）
	国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号）
	津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成二十三年国土交通省令第九十九号）
	都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）
	都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）
	国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令（令和三年国土交通省令第六十八号）
	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第六十七号）
	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第七十八号）
国土交通省令第六十九号	海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号）［施行日］令和六年七月一日
国土交通省令第七十号	宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）［施行日］令和七年四月一日（一部、令和七年一月一日）
国土交通省令第七十一号［施行日］令和六年七月一日	船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）
	海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号）
	小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）
国土交通省令第七十二号［施行日］公布の日	放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号）
	核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和五十三年運輸省令第六十八号）
	核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）
	放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和五十六年運輸省令第二十二号）
	住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）
国土交通省令第七十三号	地籍調査作業規程準則（昭和三十二年総理府令第七十一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第七十四号	国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）［施行日］令和六年七月一日
国土交通省令第七十五号	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）［施行日］令和七年三月三十一日（一部、公布の日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第九十九号	民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の内閣総理大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第三百四十二号）［適用日］告示の日
内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号	役務に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件（令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号）［施行日］公布の日
金融庁・農林水産省告示第十一号［施行日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日（令和六年七月一日）	農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号）
	農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第九号）
	水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第十二号）
消費者庁・国土交通省告示第一号	住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第七百三十一号）［施行日］公布の日
こども家庭庁告示第十一号［適用日］告示の日	児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十五号）
	児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十五号）
	児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号のこども家庭庁長官が定める研修（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十六号）
	児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項のこども家庭庁長官が定める基準（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十七号）
	児童福祉法施行規則第一条の三十八のこども家庭庁長官が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十三号）
	児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項のこども家庭庁長官が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十五号）
総務省告示第二百三号	特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号）［施行日］公布の日
総務省告示第二百五号	地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号）
総務省告示第二百六号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号）
総務省告示第二百七号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号）
総務省告示第二百八号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号）
総務省告示第二百九号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号）
総務省告示第二百十号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第四百二号）
総務省告示第二百十一号	政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第四百四号）
総務省告示第二百十二号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十二号）
総務省告示第二百十四号	政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第四百十号）
総務省告示第二百十五号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第九十九号）
総務省告示第二百十七号	政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第九十七号）
総務省告示第二百十八号	政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第百一号）
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号［適用日］令和六年七月一日	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件（令和五年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十号）
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号［適用日］令和六年七月一日	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第八号）
文部科学省告示第六十七号	所得税法施行令第二十八条第一項の団体を指定する件（平成二十二年文部科学省告示第六十六号）［施行日］公布の日
厚生労働省告示第二百三十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品（令和五年厚生労働省告示第三百三十八号）
厚生労働省告示第二百三十六号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和六年七月一日
厚生労働省告示第二百三十八号	日本薬局方（令和三年厚生労働省告示第二百二十号）［適用日］告示の日
厚生労働省告示第二百三十九号	国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号）
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号	鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件（令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第千二百七十八号	動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十八号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第千二百七十九号	動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量（令和元年農林水産省告示第九百十号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第九十五号	火薬類の容器包装の基準を定める告示（平成十年通商産業省告示第百四十九号）［施行日］火薬類の容器包装の基準を定める告示（平成十年通商産業省告示第百四十九号）の施行の日
経済産業省告示第九十六号［施行日］令和六年七月一日	租税特別措置法施行規則第二十一条第一項、第二項及び第四項並びに第二十二条の四十五第二項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き（平成二十六年経済産業省告示第七十二号）
	租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続（平成二十八年経済産業省告示第百十三号）
	経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和五年経済産業省告示第百六十八号）
経済産業省・国土交通省・環境省告示第三号	建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成二十四年経済産業省・国土交通省・環境省告示第百十九号）［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）
国土交通省第九百七十四号［施行日］令和七年七月一日	建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号）
	昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十三号）
	遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十四号）
	建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十五号）
	定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成二十八年国土交通省告示第二百四十号）
	防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十八年国土交通省告示第七百二十三号）
国土交通省告示第九百七十五号	別紙
国土交通省告示第九百七十六号	評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第九百七十七号［施行日］公布の日	膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第六百六十六号）
	テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第六百六十七号）
	建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十三号）
	建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同条第二項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により膜構造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成十九年国土交通省告示第八百二十八号）
国土交通省告示第九百七十八号	平成十年建設省告示第千百八十八号
海上保安庁告示第三十五号	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和六年七月一日