202431 | 法庫２

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改正情報

令和6年（2024年）第31週（7月29日～8月2日）

7月29日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

農林水産省令第四十三号

農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）

［施行日］公布の日

国土交通省令第七十七号

貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）

［施行日］令和六年八月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
農林水産省告示第千四百八十三号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号）

7月30日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

経済産業省令第四十九号

不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号）

［施行日］令和六年八月三十日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第二百三十号	家計調査の調査地域を定める等の件（昭和五十年総理府告示第三十五号）［施行日］令和七年一月一日（一部、同年二月一日）
法務省告示第二百二十七号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号）
厚生労働省告示第二百五十号	［廃止］雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和五年厚生労働省告示第二百三十七号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
厚生労働省告示第二百五十一号	［廃止］雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和五年厚生労働省告示第二百三十八号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
厚生労働省告示第二百五十二号	［廃止］令和六年八月一日以後の支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金及び同月以後の再就職後の支給対象月における高年齢再就職給付金の額の算定について適用し、雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和五年厚生労働省告示第二百三十九号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止

7月31日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百五十四号	行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）［施行日］公布の日
第二百五十五号	公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
第二百五十七号［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日	麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成二年政令第二百三十八号）
第二百五十七号［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日	麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和二十八年政令第五十七号）
第二百五十八号	覚醒剤原料を指定する政令（平成八年政令第二十三号）［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日
第二百五十九号	児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）［施行日］令和六年十一月一日
第二百五十九号	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）［施行日］令和六年八月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第七十八号［施行日］公布の日	危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）
総務省令第七十八号［施行日］公布の日	消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年総務省令第三十八号）
外務省令第十四号	住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号）［施行日］令和六年八月一日
厚生労働省令第百七号	麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百七号	麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日
厚生労働省令第百八号	有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第百九号［施行日］令和六年八月一日	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）
厚生労働省令第百九号［施行日］令和六年八月一日	障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）
国土交通省令第七十八号	国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号）［施行日］公布の日
国土交通省令第七十九号	地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第八十号	国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
消防庁告示第十三号	危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和六十二年消防庁告示第四号）［施行日］公布の日（一部、令和七年四月一日）
文部科学省告示第九十八号	補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号）［施行日］公布の日
厚生労働省告示第二百五十三号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和六年八月一日
厚生労働省告示第二百五十四号	厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号）
厚生労働省告示第二百五十六号	［廃止］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和五年厚生労働省告示第二百四十六号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
厚生労働省告示第二百五十七号	［廃止］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和五年厚生労働省告示第二百四十五号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
厚生労働省告示第二百五十八号	使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）［適用日］令和六年八月一日
農林水産省告示第千四百八十四号	ほうれんそう中のルテインの定量―高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第百八十一号）（ＪＡＳ　〇〇〇八）［施行日］令和六年八月三十日
農林水産省告示第千四百八十五号	生鮮トマト中のリコペンの定量―吸光光度法の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第百八十二号）（ＪＡＳ　〇〇〇九）［施行日］令和六年八月三十日
農林水産省告示第千四百八十六号	資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第千四十四号［施行日］令和六年七月三十一日	標準トランクルームサービス約款（昭和六十一年運輸省告示第二百三十七号）
国土交通省告示第千四十四号［施行日］令和六年七月三十一日	倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示（平成十四年国土交通省告示第四十三号）
国土交通省告示第千四十五号	特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成二十四年国土交通省告示第四百四十六号）［施行日］令和六年七月三十一日
国土交通省告示第千四十六号	［廃止］漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十二号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千四十七号	［廃止］船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十三号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千四十八号	［廃止］船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十四号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千四十九号	［廃止］船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十五号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千五十号	［廃止］漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十六号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千五十一号	［廃止］船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十七号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千五十二号	［廃止］船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十八号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止
国土交通省告示第千五十三号	［廃止］船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和五年国土交通省告示第八百四十九号）［廃止日］令和六年七月三十一日限り廃止

8月1日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

法務省令・厚生労働省令第二号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号）

［施行日］公布の日

国土交通省令第八十一号

港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第百二号	災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号）［施行日］公布の日
内閣府告示第百三号	活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（平成二十八年内閣府告示第十三号）［適用日］令和六年八月一日
内閣府告示第百四号	火山災害警戒地域を指定した件（平成二十八年内閣府告示第十四号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第九十九号	大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和二十三年文部省告示第四十七号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第百号	高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成二十二年文部科学省告示第八十二号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第百一号	租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設（平成二十五年文部科学省告示第六十八号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第千五百一号	犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の三のロの規定に基づき、同ロの農林水産大臣の指定する検査施設を定める件（平成十六年農林水産省告示第二千十九号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第千五百二号	ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成二十八年農林水産省告示第千八百二十七号）［施行日］公布の日
特許庁告示第七号	国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和五十三年特許庁告示第二号）［施行日］令和六年九月一日
国土交通省告示第千五十七号	特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成二十年国土交通省告示第九百三十五号）［施行日］令和六年八月一日
国土交通省告示第千五十八号	国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千三百五十号）［施行日］令和七年七月一日
国土交通省告示第千五十九号	国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千三百五十一号）［施行日］令和七年七月一日
国土交通省告示第千六十号	国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準（平成十七年国土交通省告示第五百五十一号）［施行日］令和七年七月一日
防衛省告示第百八十七号	防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則（平成十九年防衛施設庁告示第九号）［施行日］公布の日

8月2日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

農林水産省告示第千五百三号

野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号）

［施行日］公布の日