改正情報
令和6年（2024年）第33週（8月13日～16日）
8月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第百十一号 ［施行日］令和六年十月一日 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第百四号 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件（平成十七年文部科学省告示第六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 文部科学省告示 第百五号 |
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第六条の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件（平成二十三年文部科学省告示第百二十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
8月14日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二百六十号 ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） | |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） | |
| 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号） | |
| 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号） | |
| 第二百六十二号 |
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成十九年政令第三十号） ［施行日］住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年九月一日） |
| 第二百六十四号 |
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百五十九号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和六年八月十五日（一部、同年十一月一日） |
| 厚生労働省告示 第二百六十号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和六年八月十五日 |
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厚生労働省告示 第二百六十一号 ［適用日］令和六年八月十五日 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成二十年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） |
8月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十八号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第八十号 |
放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号） ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 外務省令 第十五号 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和六年外務省令第三号） ［施行日］旅券法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百二十八号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千五百八十七号 |
パン粉の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千四百九十一号）（ＪＡＳ 一四九一） ［施行日］令和六年九月十四日 |
| 農林水産省告示 第千五百八十八号 |
トマト加工品の日本農林規格（昭和五十四年農林水産省告示第千四百十九号）（ＪＡＳ 一四一九） ［施行日］令和六年九月十四日 |
| 農林水産省告示 第千五百八十九号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号） |
8月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百十二号 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
［廃止］技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第三号） ［廃止日］令和六年八月十六日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第五号） ［施行日］令和六年八月十六日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第三号 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第四号） ［施行日］令和六年八月十六日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成二十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第五号 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第四号） ［適用日］公布の日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第六号 |
財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成二十九年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第三号） ［適用日］公布の日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第七号 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第五号） ［適用日］公布の日 |