改正情報
令和6年(2024年)第35週(8月26日~30日)
8月26日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
法務省令 第四十四号 |
戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号) [施行日]令和六年八月三十日 |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第一号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第一号) [施行日]公布の日 |
農林水産省令 第四十四号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和五十一年農林省令第三十五号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千六百二十八号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件(平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号) [施行日]公布の日 |
8月27日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第七十二号 [施行日]令和六年十月一日 |
児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号) |
児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号) | |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号) | |
こども家庭庁組織規則(令和五年内閣府令第三十八号) | |
こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令(令和五年内閣府令第四十二号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省告示 第千百十三号 | 成瀬ダムの建設に関する基本計画(平成十三年国土交通省告示第八百八十七号) |
国土交通省告示 第千百十四号 | 新丸山ダムの建設に関する基本計画(平成二年建設省告示第千七十五号) |
8月28日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千六百五十号 | 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和五年農林水産省告示第二千二十号) |
8月29日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省令 第二十四号 |
学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省令 第百十六号 [施行日]公布の日 |
職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号) |
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令(平成十四年厚生労働省令第七十七号) | |
厚生労働省令 第百十七号 |
職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号) [施行日]令和七年四月一日(一部、令和九年一月一日) |
原子力規制委員会規則 第四号 |
[全部改正]国際規制物資の使用等に関する規則(昭和三十六年総理府令第五十号) [施行日]令和六年十月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第二百七十七号 | 厚生労働大臣が定める手数料の額(平成十四年厚生労働省告示第二百十三号) |
厚生労働省告示 第二百七十八号 | 令和六年度技能検定実施計画(令和六年厚生労働省告示第三十四号) |
8月30日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二百六十八号 [施行日]新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十五号)の施行の日(令和六年九月二日) |
産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号) |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令(平成十年政令第二百三十五号) | |
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号) | |
国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号) | |
地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号) | |
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号) | |
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成十五年政令第四百三十九号) | |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令(平成十六年政令第三百六十六号) | |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令(平成二十年政令第三百十四号) | |
郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十九年政令第二百三十五号) | |
第二百六十九号 [施行日]公布の日 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号) |
児童扶養手当法施行令(昭和三十六年政令第四百五号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第七号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令(平成二十一年内閣府令第二号) [施行日]令和六年九月一日 |
内閣府令 第七十三号 |
沖縄総合事務局組織規則(平成十三年内閣府令第四号) [施行日]令和六年九月一日(一部、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十五号)の施行の日(令和六年九月二日)) |
内閣府令 第七十四号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十二号) [施行日]公布の日 |
デジタル庁令・総務省令 第十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年内閣府令・総務省令第五号) [施行日]公布の日 |
デジタル庁令・総務省令 第十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁令・総務省令第九号) [施行日]公布の日 |
デジタル庁令・総務省令 第十六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年内閣府令・総務省令第五号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
デジタル庁令・総務省令 第十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁令・総務省令第九号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
総務省令 第八十一号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成十四年総務省令第十三号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第八十二号 [施行日]令和六年八月三十日 |
電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号) |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和五年総務省令第五十一号) | |
総務省令 第八十三号 |
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年自治省令第二号) [施行日]令和七年三月一日 |
財務省令 第五十二号 [施行日]新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十五号)の施行の日 |
租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号) |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成三十一年財務省令第十四号) | |
財務省令・国土交通省令 第三号 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令(平成十九年財務省令・国土交通省令第一号) [施行日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年九月一日)(一部、同法の施行の日) |
厚生労働省令 第百十八号 [施行日]令和六年十月一日 |
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十八号) |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年厚生労働省令第四十四号) | |
厚生労働省令 第百十九号 | 別紙 |
国土交通省令 第八十三号 [施行日]建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第四十九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年九月一日) |
建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号) |
地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号) | |
北海道開発局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十二号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第二百七十九号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成二十年厚生労働省告示第百二十九号) [適用日]令和六年九月一日 |
厚生労働省告示 第二百八十号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数(平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号) [適用日]令和六年九月一日 |
厚生労働省告示 第二百八十一号 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十一号) [適用日]令和六年九月一日 |
農林水産省告示 第千六百五十一号 |
農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格(平成十四年農林水産省告示第千三百五号)(JAS 一三〇五) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十二号 |
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格(昭和六十年農林水産省告示第五百三十一号)(JAS 〇五三一) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十三号 |
水産物缶詰及び水産物瓶詰の日本農林規格(平成九年農林水産省告示第四百四十六号)(JAS 〇四四六) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十四号 |
食料缶詰及び食料瓶詰についての取扱業者の認証の技術的基準(平成十三年農林水産省告示第九百七十五号) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十五号 |
削りぶしの日本農林規格(昭和五十一年農林省告示第千百二十二号)(JAS 一一二二) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十六号 |
削りぶしについての取扱業者の認証の技術的基準(平成十二年農林水産省告示第千三百四十九号) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十七号 |
飲食料品及び油脂についての検査方法(昭和五十一年農林省告示第千七十四号) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十八号 |
ドレッシングの日本農林規格(昭和五十年農林省告示第九百五十五号)(JAS 〇九五五) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百五十九号 |
青果市場の低温管理の日本農林規格(平成三十一年農林水産省告示第五百九十五号)(JAS 〇〇一一) [施行日]令和六年九月二十九日 |
農林水産省告示 第千六百六十号 |
青果市場の低温管理についての取扱業者の認証の技術的基準(平成三十一年農林水産省告示第六百二号) [施行日]令和六年九月二十九日 |
経済産業省告示 第百二十六号 | [廃止]商標法の規定に基づきヨルダンの記章及び標章を指定した件(令和二年経済産業省告示第百十二号) |
国土交通省告示 第千百二十二号 [施行日]公布の日 |
一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和六十二年運輸省告示第四十九号) |
一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和六十二年運輸省告示第四十九号) | |
国土交通省告示 第千百二十三号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号 [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第千百二十四号 [施行日]令和六年十一月一日 |
建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項(令和五年国土交通省告示第九百七十号) |
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示(令和六年国土交通省告示第九百七十五号) | |
国土交通省告示 第千百二十五号 [施行日]令和六年八月三十日 |
標準貨物自動車利用運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十九号) |
標準貨物自動車利用運送(引越)約款(平成二年運輸省告示第五百八十号) | |
標準鉄道利用運送約款(平成二年運輸省告示第五百八十八号) | |
標準国際利用航空運送約款(平成二年運輸省告示第五百九十四号) |