改正情報
令和6年(2024年)第39週(9月24日~27日)
9月24日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百二十六号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
こども家庭庁告示 第十三号 |
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金(平成二十三年厚生労働省告示第三百七十三号) [適用日]令和六年十月一日 |
厚生労働省告示 第二百九十六号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等(平成十六年厚生労働省告示第百八十五号) |
厚生労働省告示 第二百九十七号 | 生物学的製剤基準(平成十六年厚生労働省告示第百五十五号) |
厚生労働省告示 第二百九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等(昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号) |
厚生労働省告示 第二百九十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成十七年厚生労働省告示第二十四号) |
厚生労働省告示 第三百号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品(平成十五年厚生労働省告示第二百九号) |
厚生労働省告示 第三百一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品(昭和三十六年厚生省告示第十八号) |
農林水産省告示 第千七百三十四号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件(平成十四年農林水産省告示第三百三十三号) [施行日]公布の日 |
9月25日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百二十七号 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(平成二十六年厚生労働省令第七十二号) [施行日]令和六年十月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府告示 第百二十七号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき内閣総理大臣が定めるところにより算定した数(平成二十六年厚生労働省告示第八号) [適用日]告示の日 |
総務省・文部科学省告示 第三号 |
国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件(平成十六年総務省・文部科学省告示第三号) [施行日]公布の日(一部、令和六年十月一日) |
厚生労働省告示 第三百二号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの(令和元年厚生労働省告示第百九号) [適用日]令和六年九月二十五日 |
厚生労働省告示 第三百三号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号) |
農林水産省告示 第千七百五十六号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件(平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号) [施行日]公布の日 |
海上保安庁告示 第四十三号 [施行日]令和六年十月一日 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十二年海上保安庁告示第百六十六号) |
備讃瀬戸海上交通センターが運用する青ノ山船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十二年海上保安庁告示第百六十八号) | |
来島海峡海上交通センターが運用する今治船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十二年海上保安庁告示第百六十九号) | |
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十二年海上保安庁告示第百七十号) | |
名古屋港海上交通センターが運用する名古屋船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十三年海上保安庁告示第百三十二号) | |
東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成三十年海上保安庁告示第五号) | |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(令和五年海上保安庁告示第一号) |
9月26日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二百九十二号 [施行日]令和七年四月一日 |
医師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十二号) |
医道審議会令(平成十二年政令第二百八十五号) | |
第二百九十三号 [施行日]令和六年十月一日(一部、公布の日) |
防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号) |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) | |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号) | |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令(平成二十年政令第三百十四号) | |
第二百九十四号 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和四年政令第二百六十五号) [施行日]令和六年十月一日 |
第二百九十五号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和四年政令第二百六十六号) [施行日]令和六年十月一日 |
第二百九十六号 |
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令(平成二十八年政令第二百九十四号) [施行日]令和六年十月一日 |
第二百九十七号 |
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号) [施行日]地方自治法の一部を改正する法律(令和六年法律第六十五号)の施行の日 |
第二百九十八号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和六十三年政令第五十号) [施行日]公布の日 |
第三百号 [施行日]農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和六年法律第六十三号)の施行の日(令和六年十月一日) |
沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号) |
地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号) | |
第三百二号 |
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令(平成四年政令第三百一号) [施行日]公布の日 |
第三百三号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成八年政令第十八号) [施行日]感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第九十六号)附則第一条第四号に掲げる規定(同法第七条の規定に限る。)の施行の日(令和六年十月一日) |
第三百四号 |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) [施行日]令和六年九月三十日 |
第三百五号 [施行日]令和六年十月一日 |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号) | |
自衛隊員倫理規程(平成十二年政令第百七十三号) | |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令(平成二十年政令第三百十四号) | |
第三百六号 [施行日]令和七年四月一日 |
商品先物取引法施行令(昭和二十五年政令第二百八十号) |
日本農林規格等に関する法律施行令(昭和二十六年政令第二百九十一号) | |
公認会計士法施行令(昭和二十七年政令第三百四十三号) | |
技術士法施行令(昭和五十八年政令第二百六十九号) | |
船員法関係手数料令(昭和三十七年政令第三百六十二号) | |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和五十一年政令第百九十八号) | |
航空法関係手数料令(平成九年政令第二百八十四号) | |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令(平成十八年政令第六十二号) | |
船員法に基づく登録検査機関に関する政令(平成二十五年政令第百二十六号) | |
不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和三十九年政令第五号) | |
公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号) | |
高圧ガス保安法関係手数料令(平成九年政令第二十一号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 |
年金特別会計事務取扱規則(平成二十七年内閣府令・財務省令・厚生労働省令第一号) [施行日]令和六年十月一日 |
総務省令 第八十七号 |
地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号) [施行日]地方自治法の一部を改正する法律(令和六年法律第六十五号)の施行の日 |
防衛省令 第七号 [施行日]令和六年十月一日 |
自衛隊法施行規則(昭和二十九年総理府令第四十号) |
防衛省職員の災害補償に関する省令(昭和四十一年総理府令第四十九号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第二百六十五号 | 管理規程の細目を定める件(平成二十七年総務省告示第六十七号) |
外務省告示 第二百八十六号 | 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件(平成二十一年外務省告示第二百九十七号) |
厚生労働省告示 第三百四号 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物(平成十六年厚生労働省告示第二十七号) |
9月27日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第三百七号 |
農林水産省組織令(平成十二年政令第二百五十三号) [施行日]令和六年十月一日 |
第三百八号 |
国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号) [施行日]令和六年十月一日 |
第三百十号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和四十九年政令第二百二号) [施行日]令和七年四月一日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第八十三号 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十九号) [施行日]令和七年四月一日 |
内閣府令・文部科学省令 第三号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号) [施行日]公布の日 |
総務省令 第八十八号 |
地方公務員等共済組合法施行規則(昭和三十七年自治省令第二十号) [施行日]令和七年四月一日 |
厚生労働省令 第百二十八号 |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成二十八年厚生労働省令第百五十三号) [施行日]令和六年十月一日 |
厚生労働省令 第百二十九号 |
予防接種実施規則(昭和三十三年厚生省令第二十七号) [施行日]令和六年十月一日 |
厚生労働省令 第百三十号 |
予防接種実施規則(昭和三十三年厚生省令第二十七号) [施行日]令和六年十月一日 |
経済産業省令 第六十三号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成二年通商産業省令第四十一号) [施行日]令和七年四月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府告示 第百二十八号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(令和五年厚生労働省告示第三百二十四号) [適用日]告示の日 |
こども家庭庁告示 第十四号 [適用日]告示の日 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準(平成二十六年厚生労働省告示第百七十二号) |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準(令和五年こども家庭庁告示第八号) | |
厚生労働省告示 第三百五号 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準(平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号) [適用日]令和六年十月一日 |
国土交通省告示 第千百七十九号 |
指定区間の指定に関する告示(平成十二年運輸省告示第百七十五号) [施行日]令和六年十月一日 |