202440 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第40週（9月30日～10月4日）

9月30日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第八十四号	子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）［施行日］公布の日
内閣府令・農林水産省令第七号	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号）［施行日］農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）
デジタル庁令第七号	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和三年デジタル庁令第十号）［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）の施行の日（令和六年十月一日）
総務省令第八十九号［施行日］公布の日	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
法務省令第四十六号	出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成三十一年法務省令第六号）［施行日］公布の日
法務省令・厚生労働省令第三号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号）［施行日］公布の日
外務省令第十六号	住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号）［施行日］令和六年十月一日
文部科学省令第二十七号	学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）［施行日］令和七年四月一日
文部科学省令第二十八号［施行日］令和七年四月一日	学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）
	私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）
	文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号）
	有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年文部科学省令第三十六号）
	大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号）
文部科学省令第二十九号	文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第百三十一号	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）［施行日］令和六年十月一日
厚生労働省令第百三十二号	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］令和六年十月一日
厚生労働省令第百三十三号［施行日］令和六年十月一日	地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）
厚生労働省令第百三十三号［施行日］令和六年十月一日	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）
農林水産省令第五十号［施行日］農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）	種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号）
	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第九十四号）
農林水産省令第五十一号	農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）［施行日］令和六年十月一日
経済産業省令第六十四号	中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）［施行日］令和六年十月一日
国土交通省令第八十六号［施行日］令和七年六月一日	移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十二号）
国土交通省令第八十六号［施行日］令和七年六月一日	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号）
国土交通省令第八十七号	地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）［施行日］令和六年十月一日
国土交通省令第八十八号	航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）［施行日］令和六年十月一日
防衛省令第八号［施行日］令和六年十月一日	指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和三十九年総理府令第四十二号）
	標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号）
	防衛装備庁施設等機関組織規則（平成二十七年防衛省令第十五号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第百二十九号	公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十三号）［施行日］令和六年十月一日
内閣府告示第百三十号	公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（平成二十三年内閣府告示第十五号）［施行日］令和六年十月一日
内閣府告示第百三十一号	教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号）［適用日］令和七年四月一日
公正取引委員会・消費者庁告示第三号	アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約（昭和五十五年公正取引委員会告示第十号）［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（一部、令和六年十月一日）
公正取引委員会・消費者庁告示第六号	観光土産品の表示に関する公正競争規約（昭和四十一年公正取引委員会告示第六号）［施行日］令和六年十月一日
公正取引委員会・消費者庁告示第七号	衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和五十九年公正取引委員会告示第二十六号）［施行日］令和六年十月一日
金融庁・農林水産省告示第十二号［施行日］農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）	農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号）
	農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第九号）
	水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第十二号）
デジタル庁告示第十八号	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和六年デジタル庁告示第八号）［適用日］令和六年十月一日
デジタル庁・総務省告示第三十一号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和六年デジタル庁・総務省告示第十三号）［適用日］令和六年十月一日
デジタル庁・総務省告示第三十二号	［廃止］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和六年デジタル庁・総務省告示第十四号）［廃止日］令和六年十月一日
総務省告示第二百七十五号	別紙
総務省告示第二百七十六号	周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号）
総務省告示第二百七十八号	［廃止］キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（令和元年総務省告示第二百九十八号）
総務省告示第二百七十九号	［廃止］五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成十九年総務省告示第三百六十二号）
	［廃止］五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成十九年総務省告示第三百六十五号）
	［廃止］四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（平成三十年総務省告示第二百二十二号）
総務省告示第二百八十号	陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号）
総務省告示第二百八十一号	携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成二十三年総務省告示第四百五十三号）
総務省告示第二百八十二号	広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成二十四年総務省告示第四百三十五号）
総務省告示第二百八十三号	シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成二十六年総務省告示第三百三十八号）
総務省告示第二百八十四号	時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成二十九年総務省告示第二百九十四号）
総務省告示第二百八十五号	シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件（平成三十一年総務省告示第二十三号）
総務省告示第二百八十六号	シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件（令和二年総務省告示第二百五十一号）
総務省告示第二百八十七号	工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成五年郵政省告示第四百七号）
総務省告示第二百八十八号	外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成十五年総務省告示第三百四十四号）
総務省告示第二百八十九号	無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号）
総務省告示第二百九十号	無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件（令和二年総務省告示第三百九十九号）
総務省告示第二百九十一号	登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号）
総務省告示第二百九十二号	登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号）
総務省告示第二百九十三号	端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号）
総務省告示第二百九十四号	端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号）
法務省告示第三百二号	出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号）
法務省告示第三百五号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（平成三十一年法務省告示第六十五号）［施行日］告示の日
法務省・厚生労働省告示第二号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第四号）
文部科学省告示第百三十二号	［廃止］文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成二十七年文部科学省告示第七十三号）［廃止日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第三百六号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和六年十月一日
厚生労働省告示第三百七号	生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）
厚生労働省告示第三百十一号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）［適用日］令和六年十月一日
厚生労働省告示第三百十二号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和六年十月一日
厚生労働省告示第三百十三号	健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号）
厚生労働省告示第三百十四号［適用日］告示の日	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十二号）
厚生労働省告示第三百十四号［適用日］告示の日	医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成二十七年厚生労働省告示第百九十四号）
厚生労働省告示第三百十五号［適用日］令和七年四月一日	雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号）
厚生労働省告示第三百十五号［適用日］令和七年四月一日	雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成二十八年厚生労働省告示第四百三十五号）
経済産業省告示第百五十四号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（令和四年経済産業省告示第百二十七号）［施行日］公布の日
経済産業省・国土交通省・環境省告示第四号	特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示（平成十八年三月経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第千百八十五号	特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号）［施行日］令和六年十月一日
原子力規制委員会告示第六号［施行日］国際規制物資の使用等に関する規則の全部を改正する規則（令和六年原子力規制委員会規則第四号）の施行の日（令和六年十月一日）	国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示（平成十一年科学技術庁告示第十三号）
	試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成二十四年原子力規制委員会告示第一号）

10月1日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則九-五五-一四九	人事院規則九-五五（特地勤務手当等）［施行日］公布の日
人事院規則一七-〇-一四七	人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲）［施行日］公布の日
内閣府令第八十五号	沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）［施行日］不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十九号）の施行の日（令和六年十月一日）
デジタル庁令・総務省令第二十一号	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第一号）［施行日］令和六年十月一日
総務省令第九十号	放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十六号）の施行の日
総務省令第九十一号［施行日］公布の日	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
総務省令第九十一号［施行日］公布の日	地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号）
財務省令第五十八号	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）［施行日］公布の日
経済産業省令第六十五号	経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号）［施行日］令和七年四月一日
	経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号）［施行日］令和九年四月一日
	経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号）［施行日］令和十一年四月一日
経済産業省令第六十六号	経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年通商産業省令第四十号）［施行日］令和七年四月一日
経済産業省令第六十七号	中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百五十四号）［施行日］公布の日
国土交通省令第八十九号［施行日］公布の日	建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）
国土交通省令第八十九号［施行日］公布の日	建築動態統計調査規則（昭和二十五年建設省令第四十四号）
国土交通省令第九十号［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（別に記載したものを除く。）	自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）
	自動車運送事業等監査規則（昭和三十年運輸省令第七十号）
	貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日）
	貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・財務省告示第六号	沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号）［施行日］令和六年十月一日
金融庁告示第七十号	銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号）
金融庁告示第七十一号	金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号）
金融庁告示第七十二号	金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号）
金融庁告示第七十三号	金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者（令和三年金融庁告示第四十一号）
金融庁告示第七十四号	銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率（平成二十七年金融庁告示第八十号）［適用日］令和六年十月一日
金融庁告示第七十五号	銀行法施行規則第三十四条の十四の二第三項の規定に基づき再建計画の策定が必要なものとして金融庁長官が指定する銀行持株会社グループ（平成二十九年金融庁告示第十号）
金融庁告示第七十六号	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成五年大蔵省告示第六十九号）
厚生労働省告示第三百十六号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号）［適用日］令和六年十月一日
経済産業省告示第百五十八号	エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十号）［施行日］令和七年四月一日
	エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十号）［施行日］令和九年四月一日
	エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十号）［施行日］令和十一年四月一日
経済産業省告示第百五十九号	冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十一号）［施行日］令和七年四月一日（一部、令和十一年四月一日）
経済産業省告示第百六十号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第九十七号）［適用日］令和六年十月一日
経済産業省告示第百六十三号	［廃止］平成十二年通商産業省告示第七百九十三号［廃止日］令和六年十一月三十日限り廃止
特許庁告示第九号	特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号）［施行日］令和六年十一月一日
国土交通省告示第千百八十六号	昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千四百七十八号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第千百八十七号	特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成二十四年国土交通省告示第四百四十六号）［施行日］令和六年十月一日
国土交通省告示第千百九十三号［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日	貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成十三年国土交通省告示第千三百六十六号）
	旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十六号）
	貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十七号）

10月2日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省令第百三十四号

令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和六年厚生労働省令第七十七号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第七十七号	本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号）
総務省告示第三百五号	指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成六年郵政省告示第百七十七号）［施行日］令和六年十一月五日
総務省告示第三百六号	電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成十三年総務省告示第百八十九号）［施行日］令和六年十一月五日

10月3日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省令第百三十五号［施行日］公布の日	老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）
厚生労働省令第百三十五号［施行日］公布の日	介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）
農林水産省令第五十二号	飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第三百十七号	労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号）［適用日］令和六年十月一日
農林水産省告示第千七百九十六号	特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第千七百八十六号）
農林水産省告示第千七百九十七号	飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第千百九十九号	航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号）［施行日］令和六年十一月二十八日

10月4日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

総務省令第九十二号

地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）

［施行日］令和八年四月一日

厚生労働省令第百三十六号

社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第三百八号	地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号）