改正情報
令和6年（2024年）第41週（10月7日～11日）
10月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百三十七号 |
社会保険労務士法施行規則 （昭和四十三年厚生省労働省令第一号） ［施行日］令和六年十一月二十九日 |
| 経済産業省令 第六十八号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和六年十一月七日 |
10月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千八百号 | 特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千十八号） |
10月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千八百十号 | 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第四百八号） |
| 農林水産省告示 第千八百十一号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第千七百八十六号） |
10月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十六号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 中央選挙管理会告示 第二十四号 | ［全部改正］衆議院名簿届出政党等が北関東選挙区及び東京都選挙区において政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数（令和三年中央選挙管理会告示第十六号） |
| 農林水産省告示 第千八百十五号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号） |
10月11日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第三百十二号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日） |
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号） | |
| 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和六年政令第百七十二号） | |
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第三百十五号 ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）の施行の日（令和六年十月二十三日） |
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号） |
| 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号） | |
| 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号） | |
| 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号） | |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号） | |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号） | |
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第三百十七号 ［施行日］令和七年四月一日（一部、同年十月一日） |
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第八号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百三十八号 |
職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十三号 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 厚生労働省告示 第三百十八号 |
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） ［適用日］令和七年四月一日 |