改正情報
令和6年(2024年)第43週(10月21日~25日)
10月21日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省・農林水産省告示 第三十四号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省告示 第三十五号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省告示 第三十六号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千八百五十四号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成十四年農林水産省告示第千百八十二号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千八百五十五号 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千八百五十六号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号) [施行日]公布の日 |
海上保安庁告示 第四十七号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識(昭和二十八年海上保安庁告示第十二号) [施行日]令和六年十月十八日 |
10月22日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千八百六十五号 | 特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和六年農林水産省告示第千百号) |
10月23日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令・経済産業省令 第二号 |
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令(昭和五十一年通商産業省令・自治省令第一号) [施行日]脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和六年政令第三百十五号)の施行の日(令和六年十月二十三日) |
厚生労働省令 第百四十二号 [施行日]令和七年四月一日 |
雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号) |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和二年厚生労働省令第百二十五号) | |
厚生労働省令 第百四十三号 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則(平成十六年厚生労働省令第五十一号) [施行日]令和六年十月三十一日 |
経済産業省令 第七十号 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十六年経済産業省令第九号) [施行日]脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和六年法律第三十七号)の施行の日(令和六年十月二十三日) |
経済産業省令 第七十一号 [施行日]脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和六年法律第三十七号)の施行の日(令和六年十月二十三日) |
高圧ガス保安協会規則(昭和四十一年通商産業省令第五十五号) |
高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令(昭和五十年通商産業省令第七十二号) | |
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令(平成九年通商産業省令第二十三号) | |
環境省令 第二十四号 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令(平成三十年環境省令第十二号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千八百八十三号 | 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和五年農林水産省告示第千七百八十六号) |
10月24日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千九百二号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成二十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件(平成二十二年農林水産省告示第七百三十三号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千九百三号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成二十三年度予算に係る補助金等の交付に関するものから東北農政局長、関東農政局長及び北陸農政局長に委任した件(平成二十四年農林水産省告示第八百十八号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第千九百四号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成二十五年度予算に係る補助金等の交付に関するものから東北農政局長に委任した件(平成二十六年農林水産省告示第七百八十一号) [施行日]公布の日 |
10月25日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第八十六号 [施行日]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年十二月二日) |
質屋営業法施行規則(昭和二十五年総理府令第二十五号) |
道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号) | |
内閣府令・国土交通省令 第七号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成十二年建設省令第二十号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年十一月一日) |
国家公安委員会規則 第十三号 [施行日]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年十二月二日) |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和五十五年国家公安委員会規則第六号) |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和六十年国家公安委員会規則第一号) | |
古物営業法施行規則(平成七年国家公安委員会規則第十号) | |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(平成十五年国家公安委員会規則第十五号) | |
遺失物法施行規則(平成十九年国家公安委員会規則第六号) | |
国土交通省令 第九十二号 | 建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号) |
宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号) | |
河川法施行規則(昭和四十年建設省令第七号) | |
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成十一年建設省令第十三号) | |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成十二年建設省令第二十号) | |
官公庁施設の建設等に関する法律施行規則(平成十二年建設省令第三十八号) | |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第八十六号) | |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号) | |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和六年国土交通省令第六十八号) | |
都市再生特別措置法施行規則(平成十四年国土交通省令第六十六号) | |
環境省令 第二十五号 |
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則(平成九年総理府令第五十三号) [施行日]公布の日 |
環境省令 第二十六号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則(平成十一年総理府令第三十一号) [施行日]地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第五十六号)の施行の日(令和七年四月一日) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
金融庁告示 第七十九号 | 暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(令和三年金融庁告示第二十二号) |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(令和三年金融庁告示第二十三号) | |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件(令和六年金融庁告示第三十六号) | |
消費者庁・国土交通省告示 第三号 |
住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件(平成十四年国土交通省告示第七百三十一号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年十一月一日) |
外務省告示 第三百三十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件(令和四年外務省告示第三百八十八号) |
国土交通省告示 第千二百三十四号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針(平成二十年国土交通省告示第三百八十三号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年十一月一日) |
国土交通省告示 第千二百三十五号 |
既存住宅状況調査方法基準(平成二十九年国土交通省告示第八十二号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年十一月一日) |
国土交通省告示 第千二百三十六号 |
評価方法基準(平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号) [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年十一月一日) |
国土交通省告示 第千二百三十七号 [施行日]地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和六年法律第五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年十一月一日)(別に記載したものを除く。) |
確認審査等に関する指針(平成十九年国土交通省告示第八百三十五号) |
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件(平成十九年国土交通省告示第八百八十五号) | |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第三十三条第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める書類を定める件(平成二十五年国土交通省告示第千六十四号) | |
建築基準法第七条の六第一項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件(平成二十七年国土交通省告示第二百四十七号) | |
建築基準法第七条の六第一項第二号に規定する国土交通大臣が定める基準に従って認定を行ったことを証する書類として国土交通大臣が定める様式を定める件(平成二十七年国土交通省告示第二百四十八号) | |
建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ⑵の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件(令和六年国土交通省告示第九百七十三号) [施行日]令和七年四月一日 |
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国土交通省告示 第千二百三十八号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程(平成二十六年国土交通省告示第千百七号) [施行日]公布の日 |