改正情報
令和6年（2024年）第45週（11月5日～8日）
11月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第九十六号 |
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） ［施行日］令和六年十二月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百三十三号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［適用日］告示の日 |
| 総務省告示 第三百三十一号 |
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（令和五年総務省告示第二百五号） ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 総務省告示 第三百三十二号 |
自動識別装置を装置しなければならない陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局並びにその自動識別装置の技術的条件を定める件（平成五年郵政省告示第二百五十号） ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 総務省告示 第三百三十三号 |
［廃止］三四七・七MHzを超え三五一・九MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数を定める件（平成六年郵政省告示第四百九号） ［廃止日］令和六年十二月一日 |
| 総務省告示 第三百三十四号 |
［廃止］簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるものを定める件（平成二十年総務省告示第四百六十九号） ［廃止日］令和六年十一月三十日限り廃止 |
| 総務省告示 第三百三十五号 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号） |
| 総務省告示 第三百三十六号 | 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十六号） |
| 総務省告示 第三百三十七号 | 既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件（令和四年総務省告示第三百三十三号） |
| 総務省告示 第三百三十八号 | 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件（令和四年総務省告示第三百三十四号） |
| 農林水産省告示 第千九百六十六号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の農林水産大臣の指定する船舶（平成二十八年農林水産省告示第千四百九十六号） ［施行日］公布の日 |
11月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第二号 |
口座管理機関に関する命令 （平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百五十一号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
11月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第七十六号 |
［全部改正］二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和六年経済産業省令第四十八号） ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
| 経済産業省令 第七十七号 |
鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号） ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
| 経済産業省令 第七十八号 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
11月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十四号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第五十七号 |
植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第九十八号 |
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百四十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号） |
| 総務省告示 第三百四十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第三百四十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 総務省告示 第三百四十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第五十四号） |
| 総務省告示 第三百四十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第三百四十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分・平成二十八年分・令和元年分～令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第四十六号） |
| 総務省告示 第三百四十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第四百二号） |
| 環境省告示 第七十六号 |
支笏洞爺国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例（平成十二年環境庁告示第七十七号） ［適用日］公布の日 |