改正情報
令和6年（2024年）第48週（11月25日～29日）
11月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第九十九号 |
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） ［施行日］令和六年十二月二日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第二千百五十九号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品の日本農林規格（平成三十年農林水産省告示第二千八百十三号）（ＪＡＳ 〇〇〇五） ［施行日］令和六年十二月二十五日 |
| 農林水産省告示 第二千百六十号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成三十年農林水産省告示第二千八百十七号） ［施行日］令和六年十二月二十五日 |
| 農林水産省告示 第二千百六十一号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品についての小分け業者の認証の技術的基準（平成三十年農林水産省告示第二千八百十九号） ［施行日］令和六年十二月二十五日 |
| 農林水産省告示 第二千百六十二号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品の生産行程についての検査方法（平成三十年農林水産省告示第二千八百十八号） ［施行日］令和六年十二月二十五日 |
11月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第百五十八号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
11月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百五十四号 |
検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号） ［施行日］令和六年十二月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会規則 第四号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） ［施行日］令和六年十二月二日 |
| 農林水産省令 第五十九号 |
［廃止］アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（令和五年農林水産省令第九号） ［廃止日］公布の日 |
| 国土交通省令 第百一号 |
航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］令和六年十一月二十八日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会告示 第七号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和六年十二月二日 |
| 個人情報保護委員会告示 第八号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第九号） ［施行日］令和六年十二月二日 |
| 個人情報保護委員会告示 第九号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和四年個人情報保護委員会告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十五号 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域（昭和三十四年厚生省告示第百四十三号） ［適用日］令和六年十二月一日 |
| 農林水産省告示 第二千百七十七号 |
［廃止］アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示（令和五年農林水産省告示第二百七十七号） ［廃止日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千百七十八号 |
チルドハンバーグステーキの日本農林規格（昭和五十二年農林省告示第千十六号）（ＪＡＳ 一〇一六） ［施行日］令和六年十二月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千百七十九号 |
チルドミートボールの日本農林規格（昭和六十二年農林水産省告示第千二百三十八号）（ＪＡＳ 一二三八） ［施行日］令和六年十二月二十七日 |
| 環境省告示 第七十七号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年三月環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第七十八号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年七月環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
11月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-五五-一五〇 |
人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日（一部、令和六年十二月十日、令和七年一月十四日） |
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総務省令 第百号 ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和七年七月一日） |
事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号） |
| 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号） | |
| 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百五十三号 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第九十九号） ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和七年七月一日） |
| 総務省告示 第三百五十四号 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第九十九号） ［施行日］令和八年一月一日 |
| 総務省告示 第三百五十五号 |
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成二十三年総務省告示第八十七号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 総務省告示 第三百五十六号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件（平成二十五年総務省告示第百四十七号） ［施行日］令和七年七月一日 |
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総務省告示 第三百六十号 ［廃止日］令和七年一月一日限り廃止 |
［廃止］基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件（平成十一年郵政省告示第百六十号） |
| ［廃止］総合デジタル通信端末の電気的条件及び光学的条件を定める件（平成十一年郵政省告示第百六十一号） | |
| ［廃止］技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となるその他端末機器を定める件（平成十六年総務省告示第九十五号） | |
| ［廃止］端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件（平成二十三年総務省告示第八十五号） | |
| ［廃止］端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件（平成二十三年総務省告示第八十八号） | |
| ［廃止］端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件（平成二十三年総務省告示第八十九号） | |
| 総務省告示 第三百六十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件（平成二十五年総務省告示第四百三十七号） |
| 総務省告示 第三百六十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件（平成二十六年総務省告示第四百二十二号） |
| 総務省告示 第三百六十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件（平成二十七年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第三百六十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成二十八年総務省告示第四百二十五号） |
| 総務省告示 第三百六十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第三百六十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第三百六十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号） |
| 総務省告示 第三百六十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第三百六十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百七十一号） |
| 総務省告示 第三百七十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 総務省告示 第三百七十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第三百七十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分～令和三年分）を公表する件（令和五年総務省告示第百九十九号） |
| 総務省告示 第三百七十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第二百号） |
| 総務省告示 第三百七十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第四百二号） |
| 国土交通省告示 第千三百五号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） |
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国土交通省告示 第千三百六号 ［施行日］令和七年一月一日 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号） |
| 航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号） |
11月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第百三号 |
災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月二日） |
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内閣府令 第百四号 ［施行日］令和六年十一月三十日 |
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 内閣府令 第百五号 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号） ［施行日］令和六年十一月三十日 |
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内閣府令 第百六号 ［施行日］公布の日 |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号） | |
| 内閣府令 第百七号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和六年内閣府令第二十七号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年四月一日） |
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内閣府令 第百八号 ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） | |
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内閣府令 第百九号 ［施行日］令和七年四月一日 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号） | |
| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） | |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和五年内閣府令第四十三号） | |
| 内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第四号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
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内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第六号 ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令（平成二十四年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） | |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令（令和六年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第五号） | |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第五号 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十八号 |
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］令和六年十一月三十日 |
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内閣府令・農林水産省令 第九号 ［施行日］令和六年十一月三十日 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| デジタル庁令 第八号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和三年デジタル庁令第十号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和三年デジタル庁令第十号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
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デジタル庁令・総務省令 第二十二号 ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号） | |
| デジタル庁令・法務省令 第一号 |
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・法務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 総務省令 第百一号 |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） ［施行日］公布の日（一部、令和六年十二月二日） |
| 総務省令 第百二号 |
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号） ［施行日］公布の日（一部、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）） |
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総務省令 第百三号 ［施行日］公布の日（一部、令和七年四月一日） |
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） |
| 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第十号） | |
| 外務省令 第十八号 |
旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 財務省令 第六十四号 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 財務省令 第六十五号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） ［施行日］令和六年十二月一日 |
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財務省令 第六十六号 ［施行日］令和六年十二月二日 |
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） | |
| 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） | |
| 酒税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十六号） | |
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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）
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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和四年総務省令・財務省令第三号）
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| 文部科学省令 第三十二号 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 厚生労働省令 第百五十三号 |
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） ［施行日］令和六年十二月二日 |
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厚生労働省令 第百五十四号 ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号） |
| 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号） | |
| 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号） | |
| 厚生労働省令 第百五十五号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 厚生労働省令 第百五十六号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］令和七年四月七日（一部、公布の日） |
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農林水産省令 第六十号 ［施行日］令和六年十一月三十日 |
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
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経済産業省令 第八十一号 ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和八年四月一日） |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） | |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） | |
| 商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 防衛省令 第九号 |
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・文部科学省告示 第三号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府文部科学省厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 金融庁告示 第八十八号 |
［廃止］中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成十八年金融庁告示第三十九号） ［廃止日］令和六年十一月三十日 |
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金融庁・農林水産省告示 第十七号 ［施行日］公布の日 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号）
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農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第九号）
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水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第十二号）
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こども家庭庁告示 第十六号 ［施行日］令和七年四月一日 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）
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児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）
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特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）
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こども家庭庁・厚生労働省告示 第八号 ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号）
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訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号）
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| 総務省告示 第三百七十六号 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第四百十号）
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| 総務省告示 第三百七十八号 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第九十九号）
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| 総務省告示 第三百七十九号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第二百八十一号）
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| 総務省告示 第三百八十号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第三百五十一号）
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| 総務省告示 第三百八十一号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第三百六十三号）
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| 総務省告示 第三百八十二号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第八十号）
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| 総務省告示 第三百八十四号 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第九十七号）
|
| 厚生労働省告示 第三百四十七号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） ［適用日］令和六年十一月三十日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十八号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和六年十一月三十日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和六年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十二号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号） ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 厚生労働省告示 第三百五十三号 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号） ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 厚生労働省告示 第三百五十四号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和六年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十五号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和六年十二月一日 |
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厚生労働省告示 第三百五十六号 ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成十六年厚生労働省告示第三百三十七号） |
| 国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成十八年厚生労働省告示第三百七十四号） | |
| 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号） | |
| 国土交通省告示 第千三百十四号 | 港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和六年国土交通省告示第六十七号） |