202449 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第49週（12月2日～6日）

12月2日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則九-三〇-一一一	特殊勤務手当（人事院規則九-三〇）［施行日］公布の日
人事院規則一〇-四-三七	職員の保健及び安全保持（人事院規則一〇-四）［施行日］令和七年四月一日
人事院規則一五-一四-四三	職員の勤務時間、休日及び休暇（人事院規則一五-一四）［施行日］令和七年四月一日
人事院規則一五-一五-二一	非常勤職員の勤務時間及び休暇（人事院規則一五-一五）［施行日］令和七年四月一日
総務省令第百四号［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）	携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号）
	携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第五十五号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年総務省令第七十六号）
総務省令第百五号	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）［施行日］公布の日
総務省令第百六号	地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号）［施行日］公布の日
法務省令第四十七号	不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）
財務省令第六十七号［施行日］公布の日	外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）
	外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成二十四年財務省令第二十号）
	外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十二号）
厚生労働省令第百五十七号［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）
	港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号）
	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）
	特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十三年厚生労働省令第百四十四号）
農林水産省令第六十一号	獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）［施行日］大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行の日（令和六年十二月十二日）
農林水産省令第六十二号	農薬の販売の禁止を定める省令（平成十五年農林水産省令第十一号）［施行日］公布の日
農林水産省令・環境省令第四号	農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令（令和五年農林水産省令・環境省令第二号）［施行日］公布の日
国土交通省令第百二号［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
	自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第百三十八号	人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則第九条の二第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める金額を定める件（令和三年内閣府告示第百二十一号）
こども家庭庁・厚生労働省告示第九号	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示、こども家庭庁・厚生労働省告示及びこども家庭庁告示の適用に関する告示（平成二十年厚生労働省告示第二百四号）
総務省告示第三百九十六号	電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）
特許庁告示第十一号	国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和五十三年特許庁告示第二号）［施行日］令和七年一月一日
特許庁告示第十二号	特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号）［施行日］令和七年一月一日
国土交通省告示第千三百十五号	令和六年国土交通省告示第六十八号［施行日］公布の日
海上保安庁告示第五十二号	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和六年十二月三日
海上保安庁告示第五十二号	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和六年十二月十九日

12月4日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三百五十五号	野菜生産出荷安定法施行令（昭和四十一年政令第二百二十四号）［施行日］令和八年四月一日
第三百五十六号	公害紛争処理法施行令（昭和四十五年政令第二百五十三号）［施行日］令和七年四月一日
第三百五十七号	検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号）［施行日］令和七年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第三百五十七号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）
厚生労働省告示第三百五十八号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号）

12月5日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

総務省令第百七号

電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）

［施行日］令和六年十二月二十六日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省告示第三百五十九号

使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）

［適用日］令和六年十二月六日

12月6日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三百五十八号	地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）［施行日］令和七年四月一日
第三百五十九号［施行日］公布の日の翌日	石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号）
第三百五十九号［施行日］公布の日の翌日	石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）
第三百六十号	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）［施行日］令和七年二月六日
第三百六十一号	商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）［施行日］令和六年十二月十五日
第三百六十四号	再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百七十八号）［施行日］再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十一号）の施行の日（令和七年五月三十一日）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第百十号	母体保護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第三十二号）［施行日］令和七年四月一日
個人情報保護委員会規則第五号	個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）［施行日］公布の日
農林水産省令・経済産業省令第四号	商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号）［施行日］令和六年十二月十五日
経済産業省令第八十二号	経済産業省聴聞手続規則（平成六年通商産業省令第六十二号）［施行日］公布の日
経済産業省令第八十三号	液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号）［施行日］令和七年二月六日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
国家公安委員会告示第四十九号	道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号）［施行日］令和六年十二月七日
総務省告示第三百九十九号	危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）［施行日］公布の日の翌日
総務省・経済産業省告示第三号	石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和五十一年通商産業省・自治省告示第一号）［施行日］公布の日の翌日
総務省・経済産業省・国土交通省告示第一号	石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十八年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号）［施行日］公布の日の翌日
財務省告示第二百九十六号	電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号）［適用日］令和六年十二月九日
厚生労働省告示第三百六十号	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号）