改正情報
令和6年（2024年）第50週（12月9日～13日）
12月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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国土交通省令 第百三号 ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和七年八月一日、令和七年十月一日） |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号） |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 厚生労働省告示 第三百六十一号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成十九年厚生労働省告示第六十九号） ［適用日］令和六年十二月十日 |
| 国土交通省告示 第千三百二十四号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 |
| 海上保安庁告示 第五十四号 |
船舶気象通報規程（昭和二十九年海上保安庁告示第一号） ［施行日］令和六年十二月二十七日 |
12月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第百十一号 |
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年六月一日） |
| 総務省令・厚生労働省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第二号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（平成二十二年総務省令・厚生労働省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号） ［施行日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十四号）の施行の日（令和七年一月十日） |
| 厚生労働省令 第百五十八号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百五十一号）の施行の日 |
| 厚生労働省令 第百五十九号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第三十一号 |
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年環境省令第十一号） ［施行日］地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行の日（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百六十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第八号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成二十三年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第六号） ［適用日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十四号）の施行の日（令和七年一月十日） |
12月11日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三百六十六号 ［施行日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十三日）ほか（略） |
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号） |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 第三百六十七号 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和三十一年政令第二百四十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
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第三百六十九号 ［施行日］地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行の日（令和七年四月一日） |
宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号） |
| 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和五年政令第三百四十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第百八号 |
工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号） ［施行日］建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百六十六号）の施行の日（令和六年十二月十三日） |
| 外務省令 第十九号 |
旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号） ［施行日］旅券法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百二十八号）の施行の日（令和七年三月二十四日） |
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厚生労働省令 第百六十号 ［施行日］公布の日 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） |
| 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号） | |
| 港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号） | |
| 国土交通省令 第百四号 |
海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］令和六年十二月十二日 |
| 国土交通省令・環境省令 第四号 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令（平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号） ［施行日］令和七年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第二千二百六十八号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和四年農林水産省告示第千六百五十号） ［適用日］公布の日 |
12月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第六十八号 |
外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
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国土交通省令 第百六号 ［施行日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十三日） |
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） |
| 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） | |
| 施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令（令和三年国土交通省令第六十八号） | |
| 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和六年厚生労働省令第六十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第五十一号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき対象原子力事業所等を指定する件（平成二十八年国家公安委員会告示第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千二百六十九号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第千七百八十六号） |
12月13日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百七十号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年政令第二百五十七号） ［施行日］公布の日 |
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第三百七十二号 ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）（一部、公布の日） |
海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号） |
| 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） | |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） | |
| 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） | |
| 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号） | |
| 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） | |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号） | |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号） | |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号） | |
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第三百七十四号 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号） |
| ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号） | |
| 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号） | |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号） | |
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第三百七十五号 ［施行日］令和七年四月一日 |
生活困窮者自立支援法施行令（平成二十七年政令第四十号） |
| 生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第三百七十六号 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号） ［施行日］スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十九日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第百九号 |
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百六十六号）の施行の日（令和六年十二月十三日） |
| 文部科学省令 第三十三号 |
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令 第八十四号 |
商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） ［施行日］令和七年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第四号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 財務省・農林水産省告示 第四十号 |
農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件（平成十年大蔵省・農林水産省告示第三十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千二百八十八号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） ［施行日］公布の日 |