202452 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第52週（12月23日～27日）

12月23日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第七十一号［施行日］公布の日	地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）
	特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

総務省令・財務省令第六号

令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和二年総務省令・財務省令第一号）

［施行日］公布の日

文部科学省令第三十六号

スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成三十年文部科学省令第三十号）

［施行日］令和七年一月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
財務省告示第三百十九号	財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年財務省告示第六十五号）［適用日］令和七年一月十四日
財務省告示第三百二十号	財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号）［適用日］令和七年一月十四日
財務省・厚生労働省・農林水産省告示第二号	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第一号）

12月24日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第百十五号	普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）［施行日］公布の日
総務省令第百十六号	地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年総務省令第百九号）［施行日］公布の日
国土交通省令第百七号［施行日］令和七年一月一日	港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）
国土交通省令第百七号［施行日］令和七年一月一日	特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第八十八号）
国土交通省令第百八号	港湾調査規則（昭和二十六年運輸省令第十三号）［施行日］令和七年一月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第百四十号	原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和五十五年通商産業省・科学技術庁告示第三号）［施行日］公布の日
厚生労働省告示第三百七十一号	［廃止］公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月（令和元年厚生労働省告示第二百一号）
農林水産省告示第二千三百二十三号	独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和六年農林水産省告示第六百七十三号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第二千三百二十四号	森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第千六百三十号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第二百二号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第百五十三号）［適用日］令和六年十二月二十四日

12月25日

【法律】

番　　号

改　　正　　対　　象

第七十二号

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）

［施行日］公布の日

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）

［施行日］令和七年四月一日

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）

［施行日］公布の日

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）

［施行日］令和七年四月一日

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）

［施行日］公布の日

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）

［施行日］令和七年四月一日

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）

［施行日］公布の日

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）

［施行日］令和七年四月一日

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）

［施行日］令和七年四月一日

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

［施行日］令和七年四月一日

市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）

［施行日］令和七年四月一日

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）

［施行日］令和七年四月一日

へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）

［施行日］令和七年四月一日

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）

［施行日］令和七年四月一日

地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）

［施行日］令和七年四月一日

第七十三号

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）

［施行日］公布の日

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）

［施行日］令和七年四月一日

二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（令和四年法律第十四号）

［施行日］公布の日

二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（令和六年法律第十一号）

［施行日］公布の日

第七十四号

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）

［施行日］公布の日

第七十五号

国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）

［施行日］公布の日

国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）

［施行日］令和七年四月一日

第七十六号

裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）

［施行日］公布の日

裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）

［施行日］令和七年四月一日

第七十七号

検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）

［施行日］公布の日

検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）

［施行日］令和七年四月一日

第七十八号

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）

［施行日］公布の日

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）

［施行日］令和七年四月一日

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）

［施行日］令和七年四月一日

第七十九号

［施行日］公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）

国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）

第八十号

［施行日］国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十九号）の施行の日

国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）

国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三百八十九号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）［施行日］公布の日
第三百九十号	電気工事士法施行令（昭和三十五年政令第二百六十号）［施行日］令和七年一月一日
第三百九十一号	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則一-四-三一	人事院規則一-四（現行の法律、命令及び規則の廃止）［施行日］公布の日
人事院規則九-一-二六	人事院規則九-一（非常勤職員の給与）［施行日］公布の日
人事院規則九-八-九三	人事院規則九-八（初任給、昇格、昇給等の基準）［施行日］公布の日
人事院規則九-一七-一七一	人事院規則九-一七（俸給の特別調整額）［施行日］公布の日
人事院規則九-三四-三三	人事院規則九-三四（初任給調整手当）
人事院規則九-四〇-六二	人事院規則九-四〇（期末手当及び勤勉手当）［施行日］公布の日
人事院規則一七-〇-一四八	人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲）［施行日］公布の日
農林水産省令第六十三号	経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十七年農林水産省令第十二号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省令第六十四号	飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）［施行日］公布の日
農林水産省令第六十五号	農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号）［施行日］公布の日
経済産業省令第八十八号［施行日］公布の日	電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）
経済産業省令第八十八号［施行日］公布の日	ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）
経済産業省令第八十九号	中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）［施行日］令和七年一月一日
防衛省令第十一号［施行日］公布の日	防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）
防衛省令第十一号［施行日］公布の日	防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）
最高裁判所規則第十六号	裁判官の報酬等に関する規則（平成二十九年最高裁判所規則第一号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第九十三号	高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件（平成二十九年金融庁告示第五十号）［適用日］令和六年十二月二十六日
金融庁告示第九十六号	金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件（平成二十四年金融庁告示第七十五号）［適用日］令和六年十二月二十五日
消費者庁告示第十三号	繊維製品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第四号）［施行日］令和七年一月一日
消費者庁告示第十四号	雑貨工業品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第七号）［施行日］令和七年一月一日
農林水産省告示第二千三百二十六号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第二千三百二十七号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第二千三百二十八号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第二百七号	株式会社産業革新投資機構投資基準（平成三十年経済産業省告示第百九十四号）［施行日］公布の日
気象庁告示第四号	気象庁予報警報規程（昭和二十八年運輸省告示第六十三号）［施行日］令和七年三月十三日

12月26日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第百十三号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の施行の日（令和七年六月一日）
内閣府令第百十四号	［全部改正］旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省令第七十二号）［施行日］旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）の施行の日
内閣府令・厚生労働省令第十九号	独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成十五年厚生労働省令第百四十八号）［施行日］旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）の施行の日
総務省令第百十八号	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）［施行日］令和七年一月一日
経済産業省令第九十号	火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
デジタル庁・総務省告示第四十四号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成二十九年総務省告示第八十二号）［適用日］公布の日
経済産業省告示第二百八号	火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第六項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離（昭和四十九年通商産業省告示第五十九号）［施行日］火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（令和六年経済産業省令第九十号）の施行の日
経済産業省告示第二百九号	［廃止］火薬類取締法施行規則第六十三条の規定による安定度試験用の遊離酸試験器等（平成七年通商産業省告示第七百七号）［廃止日］火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（令和六年経済産業省令第九十号）の施行の日
国土交通省告示第千三百八十一号	建設工事統計調査規則第八条の規定に基づき、建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票を定める件（平成十五年国土交通省告示第百九十四号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第千三百八十二号	航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号）［施行日］令和七年一月二十三日

12月27日

【法律】

番　　号

改　　正　　対　　象

第八十一号

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）

［施行日］令和七年八月一日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三百九十三号	在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）［施行日］令和七年一月一日（一部、同年四月一日）
第三百九十四号	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百四十六号）［施行日］令和七年四月一日
第三百九十六号	投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号）［施行日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）
第三百九十七号	令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和六年政令第四十六号）［施行日］公布の日
第三百九十八号	令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第四号）［施行日］公布の日
第三百九十九号［施行日］令和六年十二月二十八日	中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号）
第三百九十九号［施行日］令和六年十二月二十八日	中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年政令第四十五号）
第四百一号［施行日］漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十六号）の施行の日（令和八年四月一日）	漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）
	特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（令和四年政令第十八号）
	卸売市場法施行令（昭和四十六年政令第二百二十一号）
	農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）
第四百二号	水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十八号）［施行日］令和八年一月一日
	水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十八号）［施行日］令和九年一月一日
	水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十八号）［施行日］令和十年一月一日
第四百三号	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第百十七号［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）	大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五十四年総理府令第三十八号）
	南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十五年内閣府令第七十六号）
	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十七年内閣府令第九十二号）
内閣府令第百十八号	母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）［施行日］令和七年四月一日
内閣府令・厚生労働省令第二十号［施行日］令和七年四月一日	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）
内閣府令・厚生労働省令第二十号［施行日］令和七年四月一日	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）
内閣府令・農林水産省令・経済産業省令第一号	消費生活用製品安全法施行規則（昭和四十九年農林省令・通商産業省令第一号）［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日）
内閣府令・国土交通省令第九号	住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日）
総務省令第百十九号［施行日］令和七年一月一日	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
	無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
	無線機器型式検定規則（昭和三十六年郵政省令第四十号）
総務省令第百二十号［施行日］公布の日	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
総務省令第百二十一号［施行日］公布の日	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
	無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
総務省令第百二十二号	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）［施行日］公布の日
総務省令第百二十三号	地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号）［施行日］令和七年四月一日
総務省令第百二十四号	災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年自治省令第二十三号）［施行日］公布の日
総務省令・外務省令第四号	在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年　外務省令・自治省令第一号）［施行日］令和七年一月一日
総務省令・財務省令第七号	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）［施行日］公布の日（一部、令和八年一月一日）
厚生労働省令第百六十三号［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）（一部、令和七年一月一日）	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
	国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）
	厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
	厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年厚生労働省令第六十七号）
	厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（平成十二年　厚生省労働省令第八号）
厚生労働省令第百六十四号	別紙
厚生労働省令第百六十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百六十六号	身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成十五年厚生労働省令第百十九号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第百六十七号	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）［施行日］全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）
農林水産省令第六十六号	農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号）［施行日］令和七年一月一日
農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和四年　農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日）
国土交通省令第百九号	別紙
国土交通省令第百十号	地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）［施行日］令和七年一月一日
国土交通省令第百十一号［施行日］令和七年四月一日	建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）
	住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）
	国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号）
	長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）
	都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）
	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）
国土交通省令第百十二号	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）［施行日］公布の日
環境省令第三十五号［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）	自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）
	自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号）
	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
こども家庭庁告示第十八号	特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）［施行日］公布の日
デジタル庁・総務省告示第四十五号	認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）［適用日］公布の日
総務省告示第四百五十七号	小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件（平成十八年総務省告示第六百号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百五十八号	船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第二百八十八号）
総務省告示第四百五十九号	海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（昭和五十九年郵政省告示第九百六十四号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十号	船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件（平成三十年総務省告示第三百四十号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十一号	船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件（平成四年郵政省告示第六十一号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十二号	電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件（平成四年郵政省告示第九十一号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十三号	義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件（平成四年郵政省告示第六十九号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十四号	船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件（平成二年郵政省告示第五百六十七号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十五号	無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件（平成十一年郵政省告示第二百四十六号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十六号	船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件（昭和五十五年郵政省告示第三百二十九号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十七号	特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十八号	電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件（昭和三十七年郵政省告示第百二十六号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百六十九号	無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成二年郵政省告示第二百四十号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百七十号	［廃止］狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件（平成二年郵政省告示第五百七十七号）［廃止日］令和七年一月一日
総務省告示第四百七十一号	無線従事者養成課程の実施要領を定める件（平成五年郵政省告示第五百五十三号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百七十二号	周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）［施行日］令和七年一月一日
総務省告示第四百七十三号	高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件（平成十四年総務省告示第五百四十四号）
総務省告示第四百七十四号	一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件（平成二十八年総務省告示第六十九号）
総務省告示第四百七十五号	一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件（平成二十八年総務省告示第七十号）
総務省告示第四百七十六号	無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件（平成十六年総務省告示第八百六十号）
総務省告示第四百七十七号	［廃止］災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件（令和六年総務省告示第九十号）
法務省告示第四百一号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）［施行日］令和七年一月一日
法務省告示第四百二号	出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成二十二年法務省告示第六百二十三号）［施行日］令和七年一月一日
厚生労働省告示第三百七十三号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）
厚生労働省告示第三百七十四号	厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号）
厚生労働省告示第三百七十五号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和七年一月一日
厚生労働省告示第三百七十六号	放射性医薬品基準（平成二十五年厚生労働省告示第八十三号）
厚生労働省告示第三百七十七号	医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号）
厚生労働省告示第三百七十八号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）［適用日］令和七年一月一日
厚生労働省告示第三百七十九号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和七年一月一日
厚生労働省告示第三百八十号	生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）
厚生労働省告示第三百八十一号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号）
厚生労働省告示第三百八十二号	難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成二十六年厚生労働省告示第三百九十三号）［適用日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二千三百五十一号	農業経営収入保険基準収入金額等設定準則（平成三十年農林水産省告示第七百十一号）［施行日］令和七年一月一日
農林水産省告示第二千三百五十四号	資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第二千三百五十五号	特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第千百号）
農林水産省告示第二千三百五十六号	特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第四百八号）
経済産業省告示第二百十号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第百六十号）［適用日］令和七年一月一日
経済産業省告示第二百十二号	外国人起業活動促進事業に関する告示（平成三十年経済産業省告示第二百五十六号）［施行日］令和七年一月一日
国土交通省告示第千三百八十九号	航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号）［施行日］令和七年一月一日
国土交通省告示第千三百九十号［施行日］令和七年一月一日	船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号）
	固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示（平成五年運輸省告示第七百五十七号）
	液状化等物質及び船舶による液状化等物質の積載の方法を定める告示（平成二十二年国土交通省告示第千五百二十六号）
	その他の固体ばら積み物質及び船舶によるその他の固体ばら積み物質の積載の方法を定める告示（平成二十二年国土交通省告示第千五百二十九号）
国土交通省告示第千三百九十一号	港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十七号）［施行日］令和七年一月一日
国土交通省告示第千三百九十五号	二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示（令和三年国土交通省告示第千百七十一号）［施行日］令和七年一月一日
国土交通省告示第千三百九十六号［施行日］令和七年四月一日	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成二十一年国土交通省告示第二百九号）
国土交通省告示第千三百九十六号［施行日］令和七年四月一日	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件（令和六年国土交通省告示第千一号）
環境省告示第八十一号	株式会社脱炭素化支援機構支援基準（令和四年環境省告示第七十九号）［適用日］令和七年四月一日
環境省告示第八十二号	国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号）［適用日］公布の日