改正情報
令和7年（2025年）第3週（1月14日～17日）
1月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第六号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第七号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第八号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
1月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十一号 |
［全部改正］令和六年度地方債計画（令和六年総務省告示第百三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六十八号 | 大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）、あおざめ（南大西洋海域）並びによしきりざめ（南大西洋海域）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第千二百九十号） |
1月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第一号 |
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］令和七年一月二十三日 |
| 第四号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第二号 |
製菓衛生師法施行規則（昭和四十一年厚生省令第四十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令 第一号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和四年経済産業省令第十五号） ［施行日］輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和七年政令第一号）の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十二号 | 周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号） |
| 経済産業省告示 第四号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成二十二年経済産業省告示第九十三号） ［施行日］令和七年一月二十三日 |
| 国土交通省告示 第十九号 | ［廃止］令和六年国土交通省告示第九百六十一号 |
1月17日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五号 |
測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 第六号 | 別紙 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第二号 |
測量法施行規則（昭和二十四年建設省令第十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十二号 |
［廃止］原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（令和六年内閣府告示第九十三号） ［廃止日］令和七年一月十六日限り廃止 |
| 個人情報保護委員会告示 第一号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和七年三月二十四日 |
| 財務省告示 第二十七号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 国土交通省告示 第二十七号 | 自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路（平成十七年国土交通省告示第千六十六号） |
| 国土交通省告示 第二十八号 |
建設業法施行令第三十九条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和六十三年建設省告示第千三百十八号） ［施行日］公布の日 |