改正情報
令和7年（2025年）第7週（2月10日～14日）
2月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十号 |
道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） ［施行日］令和七年三月一日 |
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国家公安委員会規則 第二号 ［施行日］令和七年三月一日 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第一号） | |
| 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第二十六号） | |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第十九号） | |
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成二十七年国家公安委員会規則第十七号） | |
| 財務省令 第二号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十四号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［施行日］告示の日（一部、告示の日から起算して一年を経過した日） |
| 内閣府告示 第二十五号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号） ［施行日］告示の日 |
| 金融庁告示 第十号 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（平成二十四年金融庁告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第二十九号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 外務省告示 第七十二号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件（平成二十三年外務省告示第七十五号） |
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厚生労働省告示 第二十一号 ［施行日］公布の日 ［適用日］令和六年十二月十三日 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百三号） |
| 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百十二号） | |
| 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和四十七年労働省告示第百十三号） | |
| シヨベルローダー等運転技能講習規程（昭和五十二年労働省告示第百十九号） | |
| 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程（昭和五十二年労働省告示第百二十号） | |
| 労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者（昭和五十二年労働省告示第百二十四号） | |
| 労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める者（平成元年労働省告示第九号） | |
| 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十五号） | |
| 不整地運搬車運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十六号） | |
| 高所作業車運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十七号） | |
| クレーン等運転関係技能講習規程（平成六年労働省告示第九十二号） | |
| 港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格（平成十二年労働省告示第七十九号） | |
| 厚生労働省告示 第二十二号 |
エックス線装置構造規格（昭和四十七年労働省告示第百四十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百三十七号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年農林水産省告示第二千二百十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第十一号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成十六年経済産業省告示第百七十三号） ［施行日］令和七年二月十八日 |
2月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 最高裁判所規則 第二号 |
刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日 |
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最高裁判所規則 第三号 ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日） |
刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号） |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成十六年最高裁判所規則第十三号） | |
| 司法委員規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十九号） | |
| 鑑定委員規則（昭和四十二年最高裁判所規則第四号） | |
| 民事調停委員及び家事調停委員規則（昭和四十九年最高裁判所規則第五号） | |
| 専門委員規則（平成十五年最高裁判所規則第二十号） | |
| 労働審判員規則（平成十七年最高裁判所規則第三号） | |
| 参与員規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十三号） | |
| 裁判官の報酬等に関する規則（平成二十九年最高裁判所規則第一号） | |
| 裁判所職員退職手当審査会規則（平成二十一年最高裁判所規則第三号） | |
| 裁判所職員再就職等監視委員会規則（平成二十年最高裁判所規則第二十三号） | |
| 裁判所職員倫理審査会規則（平成十二年最高裁判所規則第五号） | |
| 司法修習生に関する規則（昭和二十三年最高裁判所規則第十五号） |
2月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第十二号 |
貿易保険法施行規則（平成十三年経済産業省省令第百五号） ［施行日］公布日 |
| 経済産業省令・環境省令 第二号 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成十八年経済産業省令・環境省令第三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第一号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則（令和五年原子力規制委員会規則第四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示・文部科学省告示 第一号 |
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針（平成二十六年外務省・文部科学省告示第一号）
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農林水産省告示 第二百五十九号 ［施行日］令和七年四月一日 |
土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和四十七年農林省告示第二千二百三十四号） |
| 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成四年農林水産省告示第百三号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成二十年農林水産省告示第八百六十九号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成二十八年農林水産省告示第九百六号） | |
| 農林水産省告示 第二百六十一号 | 特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十二号） |
2月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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人事院規則 一〇-一一-九 ［施行日］令和七年四月一日 |
育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限（人事院規則一〇-一一） |
| 人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置（人事院規則一-三四） | |
| 人事院規則 一〇-一五-三 |
妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等（人事院規則一〇-一五） ［施行日］令和七年四月一日 |
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法務省令 第二号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） |
| 法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和二年法務省令第三十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第三百二十四号） |
| 経済産業省告示 第十二号 |
［全部改正］産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（平成三十年経済産業省告示第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第十三号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年三月一日、令和七年六月二十六日） |
| 環境省告示 第五号 |
水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年環境庁告示第五十九号） ［適用日］公布の日 |
| 防衛省告示 第二十一号 | ［全部改正］航空保安無線施設についての告示（平成十八年防衛庁告示第二百二十一号） |
| 防衛省告示 第二十二号 | 八戸飛行場についての告示（令和四年防衛省告示第三十六号） |
| 防衛省告示 第二十三号 | 徳島飛行場についての告示（令和四年防衛省告示第五十一号） |
| 防衛省告示 第二十四号 | ［全部改正］航空保安無線施設についての告示（平成元年防衛庁告示第百二十三号） |
| 防衛省告示 第二十五号 | 下総飛行場についての告示（令和四年防衛省告示第四十七号） |
| 防衛省告示 第二十六号 | 新田原飛行場についての告示（令和五年防衛省告示第三十号） |
| 防衛省告示 第二十七号 | 新田原飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百四十八号） |