改正情報
令和7年（2025年）第8週（2月17日～21日）
2月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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内閣府令 第十一号 ［施行日］公布の日 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号） | |
| 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第五十四号） | |
| 内閣府令 第十二号 |
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第四十七号） ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 法務省令 第三号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 法務省令 第四号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 環境省令 第三号 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年九月一日） |
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環境省令 第四号 ［施行日］令和七年十月一日 |
大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省令・通商産業省令第一号） |
| 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年環境省令第二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第三十四号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第三十五号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成二十二年法務省告示第六百二十三号） ［施行日］公布の日 |
2月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十号 | 別紙 |
| 厚生労働省令 第十一号 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号） ［施行日］令和七年二月二十五日 |
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国土交通省令 第四号 ［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日） |
国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第百号） |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二十三号 |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成十三年厚生労働省告示第二百四十一号） ［適用日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
| 環境省告示 第六号 | ［全部改正］廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成十三年環境省告示第三十四号） |
2月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号） |
| 鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号） | |
| 抵当証券法施行令（平成三年政令第三百四十号） | |
| 第三十四号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第三十五号 |
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） ［施行日］令和九年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十二号 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第三十五号）の施行の日 |
| 国土交通省令 第七号 |
地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和七年二月二十日 |
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原子力規制委員会規則 第二号 ［施行日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日） |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号） |
| 指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則（平成三十年原子力規制委員会規則第十号） | |
| 原子力規制検査等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第一号） | |
| 国際規制物資の使用等に関する規則（令和六年原子力規制委員会規則第四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二十四号 |
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和五年厚生労働省告示第三百四号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十五号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和四年厚生労働省告示第三百七十一号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十六号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成十六年厚生労働省告示第三百四十号） |
| 国土交通省告示 第百三号 |
［施行日］水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第一号）の施行の日（令和七年四月一日） |
2月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第一号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令・国土交通省令第六号） ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 経済産業省令 第十三号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成十二年通商産業省令第三百九十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第一号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
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財務省・農林水産省告示 第二号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
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財務省・農林水産省告示 第三号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二十七号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第二十八号 |
診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十九号 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十号 |
診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十一号 |
基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十二号 |
特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十三号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十年厚生労働省告示第三百八十四号） |
| 厚生労働省告示 第三十四号 |
［全部改正］次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める表示（令和四年厚生労働省告示第百三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十五号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十二号） |
| 農林水産省告示 第二百六十三号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百六十四号 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百六十五号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
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国土交通省告示 第百八号 ［施行日］令和七年四月一日 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和四十一年運輸省告示第百四十九号） |
| 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成十七年国土交通省告示第九百三十号） | |
| 国土交通省告示 第百九号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和七年三月二十日 |
| 国土交通省告示 第百十号 |
航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示（昭和三十八年運輸省告示第三百三十八号） ［施行日］令和七年三月二十日 |
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国土交通省告示 第百十一号 ［施行日］令和七年三月二十日 |
民間訓練試験空域を指定する告示（平成十七年国土交通省告示第七百七十五号） |
| 航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） | |
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国土交通省告示 第百十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号） |
| 航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号） |
2月21日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十六号 |
［廃止］日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和五年政令第三十九号） ［廃止日］公布の日 |
| 第三十七号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 第四十号 |
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） ［施行日］令和七年二月二十五日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十三号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） ［施行日］令和七年二月二十五日（一部、令和七年四月一日） |
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金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和七年二月二十五日 |
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財務省令 第四号 ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正十一年大蔵省令第二十号） |
| 日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号） | |
| 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号） | |
| 特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号） | |
| 支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年大蔵省令第十八号） | |
| 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） | |
| 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号） | |
| 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号） | |
| 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十六年大蔵省令第七十七号） | |
| 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号） | |
| 育児休業給付資金事務取扱規則（令和二年財務省令第三十二号） | |
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厚生労働省令 第十三号 ［施行日］令和七年三月一日（一部、公布の日、令和七年六月一日） |
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 農林水産省令 第三号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第三号 |
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
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最高裁判所規則 第四号 ［施行日］令和七年四月一日 |
［廃止］家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則（昭和二十九年最高裁判所規則第六号） |
| 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則（昭和二十七年最高裁判所規則第三号） | |
| 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則等の一部を改正する規則（令和四年最高裁判所規則第十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第五号 | 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針 |
| 経済産業省・環境省告示 第一号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量（平成二十六年経済産業省・環境省告示第四号） ［適用日］令和七年四月一日 |