202509 | 法庫２

改正情報

令和7年（2025年）第9週（2月25日～28日）

2月25日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第四号［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
文部科学省令・厚生労働省令第一号	保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省厚生省令第一号）［施行日］令和八年四月一日
厚生労働省令第十四号	クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号）［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）
農林水産省令第四号	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令（平成十七年農林水産省令第百七号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）
経済産業省令第十四号	投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（令和六年経済産業省令第五十六号）［施行日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第二十七号	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号）
総務省告示第二十八号	技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号）
厚生労働省告示第三十六号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号）
原子力規制委員会告示第一号	安全上重要な機器等を定める告示（平成十五年経済産業省告示第三百二十七号）［施行日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）

2月26日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
外務省令第一号	［廃止］在勤基本手当の月額の調整に関する規則（令和三年外務省令第五号）［廃止日］令和七年四月一日
外務省令第二号	住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号）［施行日］令和七年四月一日
外務省令第三号	子女教育手当の支給に関する規則（昭和四十八年外務省令第六号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令・国土交通省令第一号	公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成八年厚生省令・建設省令第一号）［施行日］生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十一号）の施行の日（令和七年四月一日）
農林水産省令第五号	野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号）［施行日］野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百五十五号）の施行の日（令和八年四月一日）（一部、公布の日）
農林水産省令第五号	地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第七号）［施行日］野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百五十五号）の施行の日（令和八年四月一日）
国土交通省令第八号	地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号）［施行日］生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十一号）の施行の日（令和七年四月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第十二号	連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号）
厚生労働省告示第三十七号	国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十号）［適用日］令和七年三月一日
厚生労働省告示第三十八号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）
厚生労働省告示第三十九号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号）
農林水産省告示第二百八十一号	特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千百四十五号）
農林水産省告示第二百八十二号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号）

2月27日

【政令】

番　　号

改　　正　　対　　象

第四十一号

令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百五十号）

［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第五号［施行日］公布の日	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第二十七号	食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）［施行日］告示の日（一部、告示の日から起算して一年を経過した日）
内閣府告示第二十八号	食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号）［施行日］告示の日
総務省告示第三十六号	特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号）
総務省告示第三十七号	特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号）
総務省告示第三十八号	特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成十八年総務省告示第六百五十九号）
総務省告示第三十九号	構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成二十三年総務省告示第五百七号）
総務省告示第四十号	［廃止］四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件（平成十八年総務省告示第六百五十七号）
総務省告示第四十一号	周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）
厚生労働省告示第四十号	厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法（昭和五十年労働省告示第八号）
農林水産省告示第二百八十三号	農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件（平成十五年農林水産省告示第千八百三十三号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第二百八十四号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号）
国土交通省告示第百三十二号	指定区間の指定に関する告示（平成十二年運輸省告示第百七十五号）［施行日］令和七年三月三十一日

2月28日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・総務省令・文部科学省令第一号	地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号）［施行日］令和七年三月一日
総務省令第六号［施行日］公布の日	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
総務省令第六号［施行日］公布の日	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
総務省令第七号	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）［施行日］公布の日
総務省令・文部科学省令第一号	放送大学学園法施行規則（平成十五年総務省令・文部科学省令第二号）［施行日］令和七年四月一日
法務省令第五号	会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）［施行日］公布の日
財務省令第五号	国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）［施行日］令和七年三月一日
	国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）［施行日］令和七年六月一日
	社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年財務省令第八号）［施行日］令和七年三月一日
財務省令第六号	独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成十五年財務省令第四十五号）［施行日］官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第八十六号）の施行の日（令和七年四月一日）
文部科学省令第二号	私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）［施行日］令和七年六月一日（一部、公布の日、令和七年三月一日）
文部科学省令第三号	放送大学学園に関する省令（平成十五年文部科学省令第三十九号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第十五号［施行日］再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十一号）の施行の日（令和七年五月三十一日）	再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号）
	臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号）
	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）
	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
	厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）
経済産業省令・国土交通省令第一号	建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省令第九号	道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）［施行日］公布の日
国土交通省令第十号［施行日］令和七年四月一日	船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）
国土交通省令第十号［施行日］令和七年四月一日	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）
環境省令第五号	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）［施行日］令和七年三月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・財務省告示第二号	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号）［施行日］令和七年三月一日
国家公安委員会告示第六号	道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号）［施行日］令和七年三月二日（一部、同月十五日）
総務省告示第四十二号	元売業者を指定した件（平成二十五年総務省告示第三百八十四号）
総務省告示第四十九号	特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号）
総務省告示第五十号	登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号）
総務省告示第五十一号	登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件（平成二十三年総務省告示第二百八十一号）
総務省告示第五十二号	総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第三十一号）
総務省告示第五十三号	総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件（令和元年総務省告示第三十二号）
総務省告示第五十五号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号）
総務省告示第五十六号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号）
総務省告示第五十七号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第四百二号）
総務省告示第五十八号	政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（令和六年総務省告示第三百九十五号）
総務省告示第五十九号	政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件（令和七年総務省告示第四号）
総務省告示第六十二号	政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和五年総務省告示第三百四十三号）
総務省告示第六十三号	政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第三百八十六号）
総務省告示第六十四号	政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第四百二十六号）
総務省告示第六十六号	政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第四百二十七号）
総務省告示第六十七号	政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第四百三十号）
総務省告示第七十一号	無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件（令和二年総務省告示第三百九十九号）
財務省・経済産業省告示第三号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和六年財務省・経済産業省告示第五号）［施行日］令和七年三月一日
文部科学省告示第十号［施行日］公布の日	文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十七号）
文部科学省告示第十号［施行日］公布の日	文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号）
厚生労働省告示第四十一号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）［適用日］令和七年二月二十五日
厚生労働省告示第四十二号	厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）［適用日］令和七年三月一日
厚生労働省告示第四十四号	健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号）
厚生労働省告示第四十五号	特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）［適用日］令和七年三月一日
厚生労働省告示第四十六号	厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成二十四年厚生労働省告示第三十六号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第四十七号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和七年三月一日
厚生労働省告示第四十八号	日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十六号）［適用日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百八十六号	ベーコン類の日本農林規格（昭和四十八年農林省告示第七百八十六号）（ＪＡＳ　〇七八六）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百八十七号	ハム類の日本農林規格（昭和五十六年農林水産省告示第千二百六十号）（ＪＡＳ　一二六〇）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百八十八号	プレスハムの日本農林規格（昭和四十六年農林省告示第三百三十八号）（ＪＡＳ　〇三三八）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百八十九号	ソーセージの日本農林規格（昭和五十二年農林省告示第四百十一号）（ＪＡＳ　〇四一一）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百九十号	熟成ベーコン類の日本農林規格（平成七年農林水産省告示第二千七十五号）（ＪＡＳ　二〇七五）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百九十一号	熟成ハム類の日本農林規格（平成七年農林水産省告示第二千七十三号）（ＪＡＳ　二〇七三）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百九十二号	熟成ソーセージ類の日本農林規格（平成七年農林水産省告示第二千七十四号）（ＪＡＳ　二〇七四）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百九十三号	ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千二百三十九号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百九十四号	ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての検査方法（昭和三十七年農林省告示第五百十七号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省告示第二百九十五号	直交集成板の日本農林規格（平成二十五年農林水産省告示第三千七十九号）（ＪＡＳ　三〇七九）［施行日］令和七年三月三十日
農林水産省告示第二百九十六号	直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法（平成二十五年農林水産省告示第三千八十二号）［施行日］令和七年三月三十日
農林水産省告示第二百九十七号	直交集成板についての検査方法（平成二十五年農林水産省告示第三千八十一号）［施行日］令和七年三月三十日
農林水産省告示第二百九十八号	直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準（平成二十五年農林水産省告示第三千八十号）［施行日］令和七年三月三十日
農林水産省告示第三百一号	租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号）［施行日］令和七年三月一日
国土交通省告示第百五十五号［施行日］公布の日	道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号）
	道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）
	道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号）
	特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和四年国土交通省告示第千二百九十四号）
国土交通省告示第百五十七号［施行日］公布の日	耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十三号）
	建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の構造方法等を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十五号）
	建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十三号）
	警報設備の構造方法及び設置方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十八号）
	壁等の構造方法を定める件（令和六年国土交通省告示第二百二十七号）
	主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和六年国土交通省告示第二百三十一号）
	建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（令和六年国土交通省告示第二百八十四号）
海上保安庁告示第五号	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和七年三月三日
	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和七年三月六日
	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和七年三月十日
	海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号）［施行日］令和七年三月十一日
環境省告示第七号	夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件（平成二十七年五月環境省告示第八十六号）［適用日］令和七年三月一日