改正情報
令和7年(2025年)第12週(3月17日~21日)
3月17日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第十一号 |
地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号) [施行日]令和七年四月一日 |
防衛省令 第四号 |
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令(昭和三十三年総理府令第一号) [施行日]令和七年三月二十四日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第七十八号 |
電気通信番号計画(令和元年総務省告示第六号) [施行日]道路交通法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十二号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年三月二十四日) |
厚生労働省告示 第五十六号 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示(昭和五十四年労働省告示第百十二号) [適用日]令和七年四月一日 |
3月18日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十五号 |
国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年内閣府令第二十号) [施行日]令和七年四月一日(一部、公布の日) |
構造改革特別区域法施行規則(平成十五年内閣府令第十一号) [施行日]公布の日 |
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総合特別区域法施行規則(平成二十三年内閣府令第三十九号) [施行日]公布の日 |
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総務省令 第十二号 |
放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号) [施行日]情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日) |
財務省令 第八号 |
国家公務員宿舎法施行規則(昭和三十四年大蔵省令第十号) [施行日]令和七年四月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第五十八号 [適用日]令和七年三月十九日 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号) |
特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号) | |
厚生労働省告示 第五十九号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号) [適用日]令和七年四月一日(一部、同年六月一日) |
厚生労働省告示 第六十号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号) [適用日]令和七年三月十九日 |
厚生労働省告示 第六十一号 [適用日]令和七年三月十九日 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名(平成二十年厚生労働省告示第九十五号) |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成二十四年厚生労働省告示第百四十号) | |
農林水産省告示 第四百五十二号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件(平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号) [施行日]令和七年四月一日 |
海上保安庁告示 第七号 [施行日]令和七年三月三十一日 |
船舶気象通報規程(昭和二十九年海上保安庁告示第一号) |
小樽船舶通航信号所に関する告示(平成二十年海上保安庁告示第百七十七号) | |
塩釜船舶通航信号所に関する告示(平成二十年海上保安庁告示第百七十八号) | |
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成二十二年海上保安庁告示第百七十号) | |
東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(平成三十年海上保安庁告示第五号) |
3月19日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第五十八号 |
消費者庁組織令(平成二十一年政令第二百十五号) [施行日]令和七年四月一日 |
第五十九号 |
法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号) [施行日]令和七年四月一日 |
第六十号 |
厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) [施行日]令和七年四月一日 |
第六十一号 |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) [施行日]令和七年四月一日 |
第六十二号 |
警察庁組織令(昭和二十九年政令第百八十号) [施行日]令和七年四月一日 |
第六十三号 [施行日]公布の日 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十二号) |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令(平成二十三年政令第百三十六号) | |
第六十四号 |
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令(平成二十四年政令第百七十四号) [施行日]令和七年四月一日 |
第六十五号 [施行日]公布の日 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和三十五年政令第百二十二号) |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和四十年政令第二百七十号) | |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成十七年政令第百四十九号) | |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成三十一年政令第百四十一号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十六号 |
消費者庁組織規則(平成二十一年内閣府令第五十八号) [施行日]令和七年四月一日 |
総務省令 第十三号 |
特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号) [施行日]公布の日 |
法務省令 第九号 |
戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号) [施行日]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和七年五月二十六日)(一部、公布の日、令和七年三月二十四日) |
戸籍法施行規則の一部を改正する省令(令和六年法務省令第四十四号) [施行日]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和七年五月二十六日) |
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厚生労働省令 第十九号 |
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和四十七年厚生省令第六号) [施行日]公布の日 |
国土交通省令 第十五号 |
航空交通管制部組織規則(平成十三年国土交通省令第二十六号) [施行日]令和七年三月二十日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省・農林水産省告示 第四号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省告示 第五号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省告示 第六号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第四百五十六号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成十四年農林水産省告示第千百八十二号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第四百五十七号 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第四百五十八号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号) [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第百九十一号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示(令和二年国土交通省告示第千五十五号) [施行日]令和七年四月一日 |
国土交通省告示 第百九十二号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示(平成九年運輸省告示第二百三十九号) [施行日]令和七年四月一日 |
国土交通省告示 第百九十三号 [施行日]令和七年四月一日 |
標準貨物自動車運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十五号) |
標準宅配便運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十六号) | |
標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号) | |
標準貨物軽自動車運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十一号) | |
標準霊きゅう運送約款(平成十八年国土交通省告示第千四十七号) | |
標準貨物自動車特定信書便運送約款(平成二十七年国土交通省告示第千百六十三号) |
3月21日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十七号 |
災害対策基本法施行規則(昭和三十七年総理府令第五十二号) [施行日]防衛省設置法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十四号)の施行の日(令和七年三月二十四日) |
内閣府令 第十八号 |
警察庁旅費取扱規則(昭和三十九年総理府令第十一号) [施行日]国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十二号)の施行の日(令和七年四月一日) |
内閣府令 第十九号 [施行日]情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十六号)の施行の日(令和七年四月一日) |
消費者契約法施行規則(平成十九年内閣府令第十七号) |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則(平成二十七年内閣府令第六十二号) | |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則(令和四年内閣府令第九号) | |
総務省令 第十四号 |
電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号) [施行日]令和七年四月一日 |
財務省令 第九号 [施行日]令和七年三月二十四日 |
租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号) |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号)
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内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成九年大蔵省令第九十六号) | |
所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十一号) | |
消費税法施行規則(昭和六十三年大蔵省令第五十三号) | |
文部科学省令・環境省令 第一号 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成十六年文部科学省令・環境省令第一号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省令 第二十号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号) [施行日]公布の日 |
国土交通省令 第十六号 [施行日]防衛省設置法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十四号)の施行の日 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和四十六年運輸省令第三十八号) |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和五十八年運輸省令第三十九号) | |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則(平成三十一年国土交通省令第十二号) | |
防衛省令 第五号 [施行日]令和七年三月二十四日 |
自衛隊法施行規則(昭和二十九年総理府令第四十号) |
陸上自衛隊及び海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令(昭和二十九年総理府令第七十四号) | |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則(昭和三十四年総理府令第六十二号) | |
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令(昭和三十九年総理府令第四十二号) | |
地方総監部組織規則(昭和四十五年総理府令第三号) | |
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則(平成元年総理府令第十号) | |
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則(平成十七年内閣府令第九号) | |
若年定年退職者給付金に関する省令(平成二十一年防衛省令第五号) | |
標準的な官職を定める省令(平成二十六年防衛省令第九号) | |
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令(令和六年防衛省令第四号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府告示 第三十一号 | [廃止]母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(令和二年厚生労働省告示第七十八号) |
国家公安委員会告示 第九号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件(平成十一年国家公安委員会告示第十六号) [施行日]令和七年三月二十三日(一部、同年四月六日) |
金融庁・法務省・財務省告示 第一号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件(平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号)
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総務省告示 第八十二号 | |
法務省告示 第六十六号 |
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則(令和三年法務省告示第百八十七号) [施行日]令和七年三月二十一日 |
財務省告示 第七十四号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和四十年大蔵省告示第百五十九号) |
財務省告示 第七十五号 |
歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件(令和元年財務省告示第百四十号) [適用日]令和七年四月一日 |
文部科学省告示 第三十五号 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件(平成十六年文部科学省告示第七号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省告示 第六十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号) |
厚生労働省告示 第六十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成十七年厚生労働省告示第二十四号) |
農林水産省告示 第四百六十七号 |
農産物漬物の日本農林規格(平成十七年農林水産省告示第千七百五十二号)(JAS 一七五二) [施行日]令和七年四月二十日 |