202513 | 法庫２

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改正情報

令和7年（2025年）第13週（3月24日～28日）

3月24日

【政令】

番　　号

改　　正　　対　　象

第六十六号

最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号）

［施行日］令和七年四月一日

第六十七号

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号）

［施行日］令和七年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第二十号［施行日］公布の日	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）
内閣府令第二十号［施行日］公布の日	連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）
総務省令第十五号	特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）［施行日］特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）の施行の日
法務省令第十号	商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）［施行日］令和七年四月二十一日
財務省令第十号［施行日］公布の日	国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）
財務省令第十号［施行日］公布の日	政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第四号）［施行日］公布の日
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号	食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号）［施行日］公布の日
財務省令・農林水産省令第二号	日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省令・農林水産省令第三号）［施行日］令和七年四月一日
文部科学省令第六号	日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省令第十号［施行日］国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十二号）の施行の日（令和七年四月一日）	農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）
	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和五十一年農林省令第三十六号）
	動物用医薬品等手数料規則（平成十七年農林水産省令第四十号）
農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号	独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省令第十七号	海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省令第十八号	車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和三十六年建設省令第二十八号）［施行日］公布の日
国土交通省令第十九号［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）	道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）
	旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）
	タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和四十五年運輸省令第六十六号）
	貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第十八号	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第七十号）
金融庁告示第十九号	連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号）
総務省告示第八十三号	電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和五年総務省告示第百八十三号）
総務省告示第八十四号	地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号）
総務省告示第八十五号	地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号）
総務省告示第八十六号	地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号）
総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省告示第一号	積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成二十六年総務省財務省文部科学省厚生労働省告示第一号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第六十四号［適用日］令和七年四月一日	健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成八年厚生省告示第二百三号）
厚生労働省告示第六十四号［適用日］令和七年四月一日	後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成十九年厚生労働省告示第三百九十五号）
厚生労働省・国土交通省告示第一号	ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和五年厚生労働省・国土交通省告示第一号）［適用日］令和七年四月一日
農林水産省告示第四百七十一号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号）
防衛省告示第五十一号	重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第三十六号）
防衛省告示第五十二号	防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号）第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和元年防衛省告示第三十七号）
防衛省告示第五十三号	防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号）第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和三年防衛省告示第二百六十四号）
防衛省告示第五十四号	防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号）第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和四年防衛省告示第二百号）
防衛省告示第五十五号	防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号）第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和五年防衛省告示第百八十二号）

3月25日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号	産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］令和七年三月二十五日
総務省令第十七号［施行日］令和七年四月一日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）
	第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）
	聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和二年総務省令第百十号）
財務省令第十一号	租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第二十一号	医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第三十二号	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和五年内閣府告示第九十八号）［適用日］令和七年五月一日
内閣府告示第三十三号	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和五年内閣府告示第百二十六号）［適用日］令和七年五月一日
内閣府告示第三十四号	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和六年内閣府告示第九十一号）［適用日］令和七年五月一日
内閣府告示第三十五号	［廃止］食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（令和六年内閣府告示第百六号）［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止
こども家庭庁告示第一号	児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者［適用日］令和七年四月一日
財務省・経済産業省告示第四号	事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第六号）［施行日］令和七年三月二十五日
厚生労働省告示第六十五号	特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号）
厚生労働省告示第六十六号	特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号）
厚生労働省告示第六十七号	特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号）
農林水産省告示第四百七十四号	独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千五百二十七号）
経済産業省告示第二十五号	半導体産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第一五四号）［施行日］令和七年三月二十五日
経済産業省告示第二十六号	石油精製業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百五十五号）［施行日］令和七年三月二十五日
経済産業省告示第二十七号	航空機産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百五十六号）［施行日］令和七年三月二十五日
経済産業省告示第二十八号	金属産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百五十七号）［施行日］令和七年三月二十五日
経済産業省告示第二十九号	自動車産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百六十号）［施行日］令和七年三月二十五日
経済産業省告示第三十号	化学産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百六十一号）［施行日］令和七年三月二十五日
国土交通省告示第二百五号	印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づく印紙をもつて納付することができる手数料（昭和五十九年建設省告示第九百六十九号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省告示第二百六号	航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示（平成十二年運輸省告示第二百四十七号）［施行日］令和七年四月十八日

3月26日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第六十八号	検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和二十四年政令第三十一号）［施行日］令和七年四月一日
第六十九号	犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成二十年政令第二百七十八号）［施行日］令和七年四月一日
第七十号	警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）［施行日］令和七年四月一日
第七十一号	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号）［施行日］令和七年四月一日
第七十二号	証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）［施行日］令和七年四月一日
第七十三号	海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）［施行日］令和七年四月一日
第七十四号	令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和三年政令第三十七号）［施行日］公布の日
第七十五号	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号）［施行日］公布の日
第七十六号	金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十七年政令第二十号）［施行日］令和七年四月一日（一部、同年七月一日）
第七十七号	公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十九年政令第三百五十八号）［施行日］令和七年四月一日（一部、同年七月一日）
第七十八号	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）［施行日］令和七年四月一日
第七十九号	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号）［施行日］令和七年四月一日
第八十号	予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）［施行日］令和七年四月一日
第八十一号	新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号）［施行日］令和七年四月一日
第八十二号［施行日］令和七年四月一日	児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）
	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）
	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）
第八十三号	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）［施行日］令和七年四月一日
第八十五号	別紙
第八十六号	年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）［施行日］令和七年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則一〇-四-三八	人事院規則一〇-四（職員の保健及び安全保持）［施行日］公布の日
デジタル庁令・法務省令第一号	商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）［施行日］令和七年四月一日
総務省令第十八号［施行日］令和七年四月一日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）
	電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）
総務省令第十九号	衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準（令和二年総務省令第九号）［施行日］公布の日
総務省令第二十号［施行日］令和七年四月一日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
総務省令第二十号［施行日］令和七年四月一日	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）
厚生労働省令第二十二号［施行日］令和七年四月一日	労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）
厚生労働省令第二十二号［施行日］令和七年四月一日	労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）
厚生労働省令第二十三号	労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和三十一年労働省令第十七号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第二十四号［施行日］令和七年四月一日	予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）
厚生労働省令第二十四号［施行日］令和七年四月一日	予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）
農林水産省令・経済産業省令第三号	商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）
最高裁判所規則第七号［施行日］令和七年四月一日	裁判官の報酬等に関する規則（平成二十九年最高裁判所規則第一号）
最高裁判所規則第七号［施行日］令和七年四月一日	司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成二十一年最高裁判所規則第十号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第九十三号	［全部改正］令和六年度地方債計画（令和六年総務省告示第百三十五号）［施行日］公布の日
海上保安庁告示第十号	海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号）［施行日］令和七年四月一日（一部、令和七年六月一日）
	海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号）［施行日］令和八年四月一日
	海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示（平成十八年海上保安庁告示第七十五号）［施行日］令和七年六月一日
環境省告示第二十五号	水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成十五年厚生労働省告示第二百六十一号）［適用日］令和七年四月一日

3月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号	医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則（平成三十年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号）［施行日］国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十二号）の施行の日（令和七年四月一日）
法務省令第十一号	更生保護事業法施行規則（平成八年法務省令第二十五号）［施行日］令和七年四月一日
外務省令第七号	外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和五年外務省令第二号）［施行日］旅券法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令二百二十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）
財務省令第十二号	財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第二十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第二十六号	救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第二十七号	確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第二十八号［施行日］令和七年四月一日	医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
厚生労働省令第二十八号［施行日］令和七年四月一日	地域医療連携推進法人会計基準（平成二十九年厚生労働省令第十九号）
経済産業省令第十七号	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）［施行日］令和七年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
公正取引委員会・消費者庁告示第一号	ビスケット類の表示に関する公正競争規約（昭和四十六年公正取引委員会告示第二十六号）［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日
公正取引委員会・消費者庁告示第二号	ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和四十六年公正取引委員会告示第三十七号）［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日
個人情報保護委員会告示第三号	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号）［施行日］令和七年四月一日
個人情報保護委員会告示第四号	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第七号）［施行日］令和七年四月一日
個人情報保護委員会告示第五号	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和四年個人情報保護委員会告示第一号）［施行日］令和七年四月一日
財務省告示第七十六号	寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号）
厚生労働省告示第六十九号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第七十号	基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十九号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第七十一号	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号）
厚生労働省告示第七十二号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）
厚生労働省告示第七十三号	厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号）
厚生労働省告示第七十四号	結核医療の基準（平成二十一年厚生労働省告示第十六号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第七十五号	医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号）
厚生労働省告示第七十八号	救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤（平成十七年厚生労働省告示第六十五号）
厚生労働省告示第七十九号	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成二十六年厚生労働省告示第百六十九号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第八十号	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成三十一年厚生労働省告示第百十四号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第八十一号	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十三号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第八十二号	確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成十五年厚生労働省告示第九十九号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第八十三号	確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成十四年厚生労働省告示第五十八号）［適用日］令和七年四月一日
国土交通省告示第二百十四号	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の状況等の検討に係る実施要領（平成二十六年国土交通告示第九百八十二号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第二百十五号［施行日］令和七年四月一日	木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件（昭和五十六年建設省告示第千百号）
	建築基準法施行令の規定に基づき、木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件（昭和六十二年建設省告示第千八百九十九号）
	建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千三百四十七号）
	屋上から突出する水槽、煙突等の構造計算の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千三百八十九号）
	鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百五十六号）
	損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百五十七号）
	建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十三号）
	確認審査等に関する指針（平成十九年国土交通省告示第八百三十五号）
	床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十一号）
	防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十四号）
	学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（令和六年国土交通省告示第四百四十五号）
	構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該構造耐力上主要な部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百六十三号）
国土交通省告示第二百十六号	航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成十二年運輸省告示第三百三十三号）［施行日］公布の日

3月28日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第八十七号	国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十二号）［施行日］令和七年四月一日
第八十八号	内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）［施行日］令和七年四月一日
第八十九号	内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）［施行日］令和七年四月一日
第九十号［施行日］令和七年四月一日	文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）
第九十号［施行日］令和七年四月一日	大学設置・学校法人審議会令（昭和六十二年政令第三百二号）
第九十一号	更生保護法施行令（平成二十年政令第百四十五号）［施行日］令和七年四月一日
第九十三号［施行日］令和七年四月一日	予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）
第九十三号［施行日］令和七年四月一日	予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）
第九十四号	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日、児童福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月一日））
	地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）［施行日］令和七年四月一日
	市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）［施行日］令和七年四月一日
第九十五号	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）［施行日］公布の日の翌日
第九十六号［施行日］公布の日	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第二百八十九号）
第九十六号［施行日］公布の日	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号）
第九十七号［施行日］令和七年四月一日	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）
第九十七号［施行日］令和七年四月一日	地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和四年政令第百二十九号）
第九十八号	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）［施行日］公布の日
第九十八号	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）［施行日］令和七年四月一日
第九十九号	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和二十三年政令第三百三十二号）［施行日］令和七年四月一日（一部、同年七月一日）
第百一号	別紙
第百二号［施行日］公布の日から起算して二月を経過した日	外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）
第百二号［施行日］公布の日から起算して二月を経過した日	輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）
第百三号	電波法による旅費等の額を定める政令（昭和二十五年政令第百七十三号）［施行日］令和七年四月一日
第百四号	公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号）［施行日］令和七年四月一日
第百五号	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）［施行日］公布の日
第百六号	別紙
第百七号［施行日］令和七年四月一日	恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号）
第百七号［施行日］令和七年四月一日	恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和五十五年政令第二百七十六号）
第百八号［施行日］令和七年四月一日	国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）
	厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）
	平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）
	被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）
	令和六年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号）
第百九号［施行日］令和七年四月一日	地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
	地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）
	地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号）
	被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）
	令和六年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号）
第百十号	戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十二号）［施行日］令和七年四月一日
第百十一号［施行日］令和七年四月一日	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
第百十一号［施行日］令和七年四月一日	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二十六号）
第百十二号	防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）［施行日］令和七年四月一日
第百十三号	地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）［施行日］令和七年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房令第三号	寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号）［施行日］令和七年四月一日
内閣府令第二十三号	別紙
内閣府令第二十四号［施行日］令和七年三月三十一日	銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）
	信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）
	保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
内閣府令第二十五号	協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）［施行日］令和七年三月三十一日
内閣府令第二十六号	食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）［施行日］公布の日（一部、令和八年四月一日）
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号	対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・労働省令・建設省令第一号）［施行日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
内閣府令・財務省令・経済産業省令第二号	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］令和七年三月三十一日
内閣府令・厚生労働省令第二号	労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）［施行日］令和七年三月三十一日
内閣府令・農林水産省令第二号	農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号）［施行日］令和七年三月三十一日
内閣府令・国土交通省令第一号	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十八年内閣府令・国土交通省令第三号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）
総務省令第二十一号	地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）［施行日］公布の日
公害等調整委員会規則第一号	鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号）［施行日］令和七年四月一日（一部、令和七年六月一日）
公害等調整委員会規則第二号	公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号）［施行日］令和七年四月一日
法務省令第十二号	犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年法務省令第二十八号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）
厚生労働省令第二十九号	厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令第三十号	高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年労働省令第二十四号）［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日）
厚生労働省令第三十号	雇用保険施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省令第十一号	畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和三十六年農林省令第五十八号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省令第十二号	農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）［施行日］令和七年三月三十一日
農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）
経済産業省令第十九号［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）	中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）
	独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号）
国土交通省令第二十号	建設機械抵当法施行規則（昭和二十九年建設省令第三十五号）［施行日］令和七年四月一日
環境省令第九号	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）［施行日］令和七年四月一日
環境省令第十号	環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）［施行日］令和七年四月一日
防衛省令第七号	自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）［施行日］令和七年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号	外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第六号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号	外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件（令和二年内閣府総務省財務省文部科学厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省告示第七号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
公正取引委員会・消費者庁告示第三号	自動車業における表示に関する公正競争規約（平成十二年公正取引委員会告示第十三号）［施行日］令和七年四月一日
公正取引委員会・消費者庁告示第四号	二輪自動車業における表示に関する公正競争規約（平成十五年公正取引委員会告示第十七号）［施行日］令和七年四月一日
金融庁告示第二十四号	銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成十八年金融庁告示第九十二号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第二十五号	信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成十八年金融庁告示第九十三号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第二十六号	協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成十八年金融庁告示第九十四号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第二十七号	不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件（平成十九年金融庁告示第五十四号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第二十八号	金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年金融庁告示第五十九号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第二十九号	本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第三十号	特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第三十一号	金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件（平成二十八年金融庁告示第二号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第三十二号	金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件（令和三年金融庁告示第百一号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁告示第三十三号	金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件（令和四年金融庁告示第十三号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第一号	［廃止］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（令和六年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第一号）［廃止日］令和七年四月一日
金融庁・財務省・経済産業省告示第一号	株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第一号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁・厚生労働省告示第一号	労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第十七号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁・農林水産省告示第三号	農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁・農林水産省告示第四号	農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成十四年金融庁・農林水産省告示第六号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
金融庁・農林水産省告示第五号	漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成十四年金融庁・農林水産省告示第十九号）［適用日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日）
総務省告示第百四号	政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和六年総務省告示第二百七十一号）
総務省告示第百五号	政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第六十八号）
法務省告示第七十二号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号）
文部科学省告示第四十号	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成二十年文部科学省告示第百七十七号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第八十四号	高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第五百六十号）［適用日］令和七年四月一日
厚生労働省告示第八十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）
厚生労働省告示第八十六号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号）
農林水産省告示第四百九十一号	租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号）［施行日］公布の日
農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号	流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成二十八年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）
農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第三号	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等（平成二十八年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第三号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）の施行の日（令和七年四月一日）
経済産業省告示第三十四号	高圧ガス保安法施行令関係告示（平成九年通商産業省告示第百三十九号）［施行日］公布の日の翌日
国土交通省告示第二百十七号	指定区間の指定に関する告示（平成十二年運輸省告示第百七十五号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省告示第二百二十四号	海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示（令和六年国土交通省告示第二十九号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省告示第二百二十五号	租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件（平成二十八年国土交通省告示第千百八号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）の施行の日（令和七年四月一日）
国土交通省告示第二百二十六号	流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準（令和六年国土交通省告示第二百九十九号）［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）
国土交通省告示第二百二十七号	平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号
環境省告示第二十六号	［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和六年環境省告示第十五号）
環境省告示第二十七号	［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和六年環境省告示第十六号）
環境省告示第三十号	特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法（平成二十四年八月環境省告示第百三十号）［適用日］令和七年四月一日