改正情報
令和7年（2025年）第16週（4月14日～18日）
4月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第四十三号 |
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］公布の日（一部、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和七年法律第 号）の施行の日） |
| 財務省令 第四十四号 |
地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第四十五号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］公布の日（一部、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）の施行の日） |
|
財務省令 第四十六号 ［施行日］令和八年四月一日 |
防衛特別法人税に関する省令（令和七年財務省令第三十一号） |
| 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） | |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） | |
| 厚生労働省令 第五十六号 |
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第五十五号 |
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第百四十四号 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成十年厚生省告示第百三十号） |
| 国土交通省 第三百四号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号 ［施行日］令和七年七月三十日 |
| 国土交通省 第三百五号 |
平成二十九年国土交通省告示第六百十四号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第三百六号 |
平成二十九年国土交通省告示第三百十八号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第三百十一号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号 ［施行日］公布の日 |
4月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第三十号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和七年五月十五日） |
| 厚生労働省令 第五十七号 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和七年六月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第八十九号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十九号） ［適用日］令和七年四月十五日 |
| 厚生労働省 第百四十五号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和七年四月十六日 |
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厚生労働省 第百四十六号 ［適用日］令和七年四月十六日 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成二十年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） | |
| 農林水産省 第六百六号 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成二十八年農林水産省告示第千八百二十七号） ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して三十日を経過した日） |
4月16日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二十一号 ［施行日］公布の日の翌日 |
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号） |
| 外務省設置法（平成十一年法律第九十四号） | |
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第二十二号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） |
道路法（昭和二十七年法律第百八十号） |
| 道路法（昭和二十七年法律第百八十号） | |
| 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号） | |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百七十八号 |
外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号） ［施行日］独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十一号）の施行の日 |
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第百七十九号 ［施行日］公布の日 |
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号） |
| 道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号） | |
| 高速自動車国道法施行令（昭和三十二年政令第二百五号） | |
| 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号） | |
| 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令（昭和二十四年政令第六十一号） | |
| 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） | |
| 第百八十号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省令 第十号 |
外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号） ［施行日］独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十一号）の施行の日 |
| 外務省令・財務省令 第一号 |
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年外務省令第二十二号） ［施行日］独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十一号）の施行の日 |
| 財務省令 第四十七号 |
日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号） ［施行日］令和七年五月七日 |
| 国土交通省令 第五十六号 |
道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省 第一号 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和五年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| 気象庁 第三号 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等（令和六年気象庁告示第一号） ［施行日］令和七年四月十六日 |
4月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第三十一号 |
国際受刑者移送法施行規則（平成十五年法務省令第十五号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日） |
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経済産業省令 第四十二号 ［施行日］公布の日の翌日 |
冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号） |
| 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号） | |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） |
4月18日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十三号 |
裁判所職員定員法（昭和二十六年法律第五十三号） ［施行日］令和七年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 |
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第二十四号 ［施行日］公布の日 |
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号） |
| 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十年法律第六十四号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十一号 |
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） ［施行日］国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第二十四号）の施行の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第五十七号 |
道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） ［施行日］令和七年四月十八日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省 第八号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第九号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省 第十号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第六百四十一号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第六百四十二号 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第六百四十三号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第六百四十四号 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第三百二十三号 |
対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和二年国土交通省告示第七百四十一号） ［施行日］令和七年四月二十一日 |
| 防衛省 第九十七号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第百三十六号） ［施行日］令和七年四月二十一日 |