改正情報
令和7年（2025年）第17週（4月21日～25日）
4月21日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第四十二号 |
第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号） ［施行日］公布の日 |
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厚生労働省令 第五十八号 ［施行日］令和七年五月一日 |
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） |
| 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） | |
| 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号） | |
| 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） | |
| 国土交通省令 第五十八号 |
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］令和十年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第百四十七号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成三十一年厚生労働省告示第六十六号） ［適用日］告示の日 |
| 農林水産省 第六百四十九号 |
精米の日本農林規格（令和三年農林水産省告示第二千七十三号）（ＪＡＳ 〇〇一七） ［施行日］令和七年五月二十一日 |
| 農林水産省 第六百五十号 |
精米についての取扱業者の認証の技術的基準（令和三年農林水産省告示第二千七十八号） ［施行日］令和七年五月二十一日 |
| 農林水産省 第六百五十一号 |
植物性たん白の日本農林規格（昭和五十一年農林省告示第八百三十八号）（ＪＡＳ 〇八三八） ［施行日］令和七年五月二十一日 |
| 国土交通省 第三百三十三号 |
建設工事統計調査規則第八条の規定に基づき、建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票を定める件（平成十五年国土交通省告示第百九十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第三百三十四号 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成十二年運輸省告示第三百三十三号） ［施行日］令和十年四月一日 |
4月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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農林水産省令 第二十一号 ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日） |
瀬戸内海漁業取締規則（昭和二十六年農林省令第六十二号） |
| 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） | |
| 競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号） | |
| 漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） | |
| 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成十四年農林水産省令第五十二号） | |
| 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） | |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 環境省令 第十五号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年一月一日、令和九年四月一日） |
4月23日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二十五号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） |
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号） |
| 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号） | |
| 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） | |
| 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） | |
| 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号） | |
| 景観法（平成十六年法律第百十号） | |
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第二十六号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
［廃止］日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号） |
| ［廃止］日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号） | |
| 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第 号） | |
| 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令・法務省令 第一号 |
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令（昭和六十年法務省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第九十号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［施行日］告示の日（一部、告示の日から起算して一年を経過した日） |
| 総務省 第百五十号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四号） |
4月25日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第二十七号 ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） |
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） |
| 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
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第二十八号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日） |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号） | |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号） | |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号） | |
| 第二十九号 | 別紙 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十二号 |
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第百八十三号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第三百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第百八十五号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一-三四-一二 |
人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） ［施行日］令和七年十月一日 |
| 人事院規則 九-二四-二二 |
人事院規則九-二四（通勤手当） ［施行日］令和七年十月一日 |
| 人事院規則 一〇-一一-一〇 |
人事院規則一〇-一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等） ［施行日］令和七年十月一日 |
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人事院規則 一九-〇-一七 ［施行日］令和七年十月一日 |
人事院規則一九-〇（職員の育児休業等） |
| 人事院規則一-七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） | |
| 人事院規則一五-一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） | |
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国家公安委員会規則 第五号 ［施行日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日（令和七年五月一日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 総務省令 第四十四号 |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） ［施行日］公布の日 |
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農林水産省令 第二十二号 ［施行日］公布の日 |
動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） |
| 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成二十一年農林水産省令第八号） |