改正情報
令和7年（2025年）第20週（5月12日～16日）
5月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会規則 第四号 |
公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の施行の日（令和七年六月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
国土交通省 第三百六十六号 ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日） |
建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件（平成十三年国土交通省告示第四百二十号） |
| 住宅リフォーム事業者団体登録規程（平成二十六年国土交通省告示第八百七十七号） | |
| 家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号） |
5月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省 第八十六号 | 平成二年法務省告示第百四十五号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件） |
| 国土交通省 第三百七十三号 | 平成十二年建設省告示第千八百十二号 |
5月14日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三十号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号） | |
| 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第 号） | |
| 経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号） | |
| 第三十一号 |
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） |
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漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
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第三十二号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） |
船員法（昭和二十二年法律第百号） |
| 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号） | |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号） | |
| 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号） | |
| 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号） | |
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号） | |
| 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） | |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号） | |
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第三十三号 ［施行日］令和八年四月一日ほか（略） |
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号） |
| 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号） | |
| 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百九十一号 |
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号） ［施行日］公布の日の翌日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会規則 第五号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
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総務省令 第四十九号 ［施行日］公布の日の翌日 |
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） |
| 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第十号） | |
| 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（令和六年総務省令第百三号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第二号 |
公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会 第七号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和四年個人情報保護委員会告示第一号） ［施行日］令和七年六月一日 |
| 個人情報保護委員会 第八号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和七年六月一日 |
| 個人情報保護委員会 第九号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和三年個人情報保護委員会告示第七号） ［施行日］令和七年六月一日 |
| 総務省 第百六十一号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 経済産業省 第七十八号 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物（平成十二年通商産業省告示第七百四十六号） ［施行日］公布の日 |
5月15日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三十四号 ［施行日］重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）の施行の日 |
国会法（昭和二十二年法律第七十九号） |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令・農林水産省令 第三号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省令・農林水産省令第三号） ［施行日］公布の日の翌日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省・経済産業省・環境省 第四号 |
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省告示第二号）
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国土交通省 第三百七十六号 ［施行日］令和七年七月一日 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示（昭和三十七年運輸省告示第百四十号） |
| 航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号） | |
| 航空交通管制業務に関する告示（昭和四十一年運輸省告示第百四十九号） | |
| 航空交通情報圏を指定する告示（平成十七年国土交通省告示第六百九十二号） | |
| 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成十七年国土交通省告示第九百三十号） | |
| 航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） | |
| 国土交通省 第三百七十七号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和七年六月十二日 |
5月16日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三十五号 ［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日ほか（略） |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） | |
| 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） | |
| 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） | |
| 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） | |
| 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） | |
| 第三十六号 |
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百九十二号 |
内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）の施行の日（令和七年五月十六日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会規則 第七号 |
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号） ［施行日］令和七年五月十六日 |
| 国家公安委員会規則 第九号 |
国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年国家公安委員会規則第八号） ［施行日］令和七年五月十六日 |
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総務省令 第五十号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和七年法律第三十五号）の公布の日 |
地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号） | |
| 厚生労働省令 第六十号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁・総務省 第十二号 |
個人番号カード等に関する技術的基準（平成二十七年総務省告示第三百十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第七百二十七号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第千百号） |
| 農林水産省 第七百三十号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号） |
| 国土交通省 第三百八十六号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成二十二年国土交通省告示第五百五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第三百八十七号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十四年国土交通省告示第七百七十六号） ［施行日］公布の日 |