202521 | 法庫２

改正情報

令和7年（2025年）第21週（5月19日～23日）

5月19日

【府省庁令】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第五十一号［施行日］公布の日	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
総務省令第五十一号［施行日］公布の日	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
厚生労働省令第六十一号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省第百六十五号	電波法施行規則第六条の四第八号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件（平成二十六年総務省告示第百八十三号）
総務省第百六十六号	基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）
財務省・農林水産省第十一号	株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号）［施行日］公布の日
財務省・農林水産省第十二号	農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省農林水産省告示第十七号）［施行日］公布の日
財務省・農林水産省第十三号	中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号）［施行日］公布の日
厚生労働省第百五十七号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）
厚生労働省第百五十八号	厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号）
厚生労働省第百五十九号	医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号）
厚生労働省第百六十号	生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）
厚生労働省第百六十一号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号）
農林水産省第七百三十一号	農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号）［施行日］公布の日
農林水産省第七百三十二号	漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号）［施行日］公布の日
農林水産省第七百三十三号	農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号）［施行日］公布の日
農林水産省第七百三十四号	農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十三号）［施行日］公布の日
農林水産省第七百三十五号	特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千百四十五号）
国土交通省第三百八十八号	重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和六年国土交通省告示第三百九十七号）
原子力規制委員会第四号［施行日］公布の日	原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示（平成二十七年原子力規制委員会告示第十四号）
原子力規制委員会第四号［施行日］公布の日	原子力災害対策特別措置法施行令第二条の二の規定に基づき都道府県を指定する件（平成二十九年原子力規制委員会告示第六号）

5月20日

【府省庁令】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

総務省令第五十二号

［施行日］公布の日

電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）

無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府第九十四号	都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和五年内閣府告示第九十二号）
総務省第百六十七号	電波法施行規則第二号及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件（令和六年総務省告示第二百七十七号）
総務省第百六十八号	無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件（令和二年総務省告示第三百九十九号）
厚生労働省第百六十二号	使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）［適用日］令和七年五月二十一日
厚生労働省第百六十二号	使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）［適用日］令和七年八月一日
厚生労働省第百六十三号	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）［適用日］令和七年五月二十一日
厚生労働省第百六十四号［適用日］令和七年五月二十一日	厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成二十年厚生労働省告示第九十五号）
厚生労働省第百六十四号［適用日］令和七年五月二十一日	厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号）
農林水産省第七百六十二号	特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千百四十五号）

5月21日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三十七号	別紙

【府省庁令】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

内閣府令第四十六号

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）

［施行日］刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の施行日（令和七年六月一日）

外務省令第十一号

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（平成二十六年外務省令第一号）

［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）の施行の日

5月22日

【府省庁令】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第二号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）
経済産業省令・環境省令第四号［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）（一部、公布の日）	特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省令・通商産業省令第一号）
	使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省令・環境省令第七号）
	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府令・厚生省令・通商産業省令第一号）
環境省令第十六号［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）
	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）
	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成三十年環境省令第十二号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省第百七十号	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号）
総務省第百七十一号	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号）
総務省・財務省・経済産業省第一号	特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針［施行日］公布の日
法務省第九十号	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十三年法務省告示第三百六十七号）
法務省第九十一号	経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十四年法務省告示第百五十九号）
法務省第九十二号	平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十九年法務省告示第二百四十八号）
中央労働委員会第一号	平成十五年中央労働委員会告示第一号
国土交通省第三百九十号	登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成十六年国土交通省告示第百六十六号）［施行日］公布の日

5月23日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三十八号［施行日］公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
第三十八号［施行日］公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日	住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
第三十九号	別紙
第四十号	特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）［施行日］令和八年四月一日
第四十一号	下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）
	下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）
	政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）
	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
	租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
	中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）
	貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）
	ものづくり基盤技術振興基本法（平成十一年法律第二号）
	中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）
	独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）
第四十三号	別紙

【政令】

番　　号

改　　正　　対　　象

第百九十三号

別紙

第百九十四号

旅行業法施行令（昭和四十六年政令第三百三十八号）

［施行日］令和七年六月一日

【府省庁令】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第四十七号	勲章褫奪令施行細則（明治四十一年閣令第二号）［施行日］令和七年六月一日
内閣府令第四十八号	位階令施行細則（大正十五年閣令第六号）［施行日］令和七年六月一日
内閣府令第四十九号	別紙
内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号	犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の施行の日（令和七年六月一日）
内閣府令・法務省令第二号［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）	一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令第一号）
	電子記録債権法施行規則（平成二十年内閣府令・法務省令第四号）
内閣府令・法務省令・財務省令第一号	特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第一号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）
内閣府令・文部科学省令第一号	原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令（平成二十三年内閣府令・文部科学省令第一号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）
内閣府令・厚生労働省令第六号	労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（令和七年六月一日）
デジタル庁令・総務省令第四号	電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）［施行日］住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）の施行の日（令和七年五月二十六日）
総務省令第五十三号［施行日］令和七年六月一日	恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号）
	旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和三十一年総理府令第九十三号）
	国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成十八年総務省令第四十九号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則（昭和三十三年総理府令第四十一号）
	恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和四十六年総理府令第三十三号）
外務省令第十二号	旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和七年五月二十六日）
経済産業省令第四十四号	別紙
経済産業省令第四十五号	不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号）［施行日］令和七年六月二十三日
防衛省令第十一号［施行日］令和七年六月一日	自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）
防衛省令第十一号［施行日］令和七年六月一日	若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号）

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

外務省第百九十九号

先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件（平成十四年四月外務省告示第八十二号）の別表（令和六年外務省告示第八十三号を含む関連の告示により改正）