改正情報
令和7年（2025年）第23週（6月2日～6日）
6月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第六十二号 |
船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第六十号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 財務省 第百四十七号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 厚生労働省 第百七十六号 |
生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和七年十月一日 |
| 農林水産省 第八百六十九号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千百四十五号） |
| 国土交通省 第四百三十三号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和五年国土交通省告示第百四十六号） |
| 国土交通省 第四百三十五号 |
令和二年国土交通省告示第七百八号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第四百三十七号 |
指定区間の指定に関する告示（平成十二年運輸省告示第百七十五号） ［施行日］公布の日 |
6月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第百八十七号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和二年総務省告示第二百七十六号） |
| 総務省 第百八十八号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和三年総務省告示第三百三十四号） |
| 総務省 第百八十九号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和三年総務省告示第三百三十五号） |
| 総務省 第百九十号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和四年総務省告示第三百五十六号） |
| 総務省 第百九十一号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和五年総務省告示第三百四十三号） |
| 総務省 第百九十二号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和六年総務省告示第二百七十一号） |
| 総務省 第百九十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第二百九号） |
| 総務省 第百九十四号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第四百四号） |
| 総務省 第百九十五号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十二号） |
| 総務省 第百九十六号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第四百十号） |
| 総務省 第百九十七号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和五年総務省告示第九十九号） |
| 総務省 第百九十八号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第九十七号） |
| 総務省 第二百号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和六年総務省告示第四百二十七号） |
| 総務省 第二百二号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第六十八号） |
| 総務省 第二百三号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第百六号） |
| 総務省 第二百四号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第百七号） |
| 総務省 第二百五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第百十号） |
| 農林水産省 第八百八十一号 |
家畜伝染病予防法第四十六条の五から第四十六条の二十一までの規定を適用することが適当でないと農林水産大臣が認める病原体を公示する件（令和三年農林水産省告示第二百十三号） ［施行日］公布の日 |
6月4日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十号 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
|
第五十一号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） |
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号） |
| 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号） | |
| 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号） | |
| 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） | |
| 都市計画法（昭和四十三年法律第百号） | |
| 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） | |
| 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） | |
|
第五十二号 ［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日） |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号） |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号） | |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号） | |
| 第五十三号 |
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百号 |
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） ［施行日］公布の日 |
|
第二百一号 ［施行日］公布の日 |
大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号） |
| 平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（平成二十八年政令第二百十八号） | |
| 令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和元年政令第百四十三号） | |
| 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和二年政令第二百三十四号） | |
| 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和六年政令第十四号） | |
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第二百二号 ［施行日］令和七年七月一日 |
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号） | |
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第二百三号 ［施行日］令和七年八月一日（一部、公布の日） |
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十七号 |
公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十四号 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十五号 |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和七年八月一日 |
|
農林水産省令 第二十六号 ［施行日］災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十一号）の公布の日 |
森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） |
| 農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年農林水産省令第五十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
厚生労働省 第百七十七号 ［適用日］令和七年八月一日 |
介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十三号） |
| 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十七号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号） | |
| 農林水産省 第八百八十五号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千百四十五号） |
| 原子力規制委員会 第六号 |
原子力災害対策指針（令和六年十月原子力規制委員会告示第八号） ［適用日］公布の日 |
6月6日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第五十四号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
保険業法（平成七年法律第百五号） |
| 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号） | |
| 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） | |
| 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号） | |
|
第五十五号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日） |
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号） |
| 空港法（昭和三十一年法律第八十号） | |
| 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号） | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号） | |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号） | |
| 第五十七号 | 別紙 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第二百四号 ［施行日］風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十五号）の施行の日 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百四十六号） |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
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第二百五号 ［施行日］令和七年七月一日 |
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号） |
| 活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号） | |
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号） | |
| 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号） | |
| 津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成二十三年政令第四百二十六号） | |
| 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号） | |
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第二百七号 ［施行日］災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十一号）の施行の日（令和七年七月一日） |
災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） |
| 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十二号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和六十年総理府令第一号） ［施行日］風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十五号）の施行の日（令和七年六月二十八日） |
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国家公安委員会規則 第十一号 ［施行日］風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十五号）の施行の日（令和七年六月二十八日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 少年指導委員規則（昭和六十年国家公安委員会規則第二号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 国土交通省令 第六十三号 |
建設工事統計調査規則（昭和三十年建設省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第六十四号 |
港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号） ［施行日］令和七年六月二十日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省 第八十八号 |
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則（平成二十七年経済産業省告示第二百二十二号） ［施行日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日） |
| 国土交通省 第四百五十一号 |
料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号） ［施行日］令和七年八月七日 |
| 環境省 第五十六号 |
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成十八年環境省告示第百四十八号） ［適用日］公布の日 |