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改正情報

令和7年（2025年）第24週（6月9日～13日）

6月9日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

人事院規則八‐一二‐二三

人事院規則八‐一二（職員の任免）

［施行日］令和七年十二月一日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

国土交通省第四百五十三号

自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示（平成二十九年国土交通省告示第九十九号）

［施行日］令和七年七月十四日

6月10日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

外務省令第十三号

住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号）

［施行日］公布の日

農林水産省令第二十七号

飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

内閣府第九十七号

災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件（平成十二年総理府告示第六十三号）

［施行日］公布の日

6月11日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第五十八号	株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日
第五十九号［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日	海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）
	港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
	水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）
	自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）
	海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）
第六十号［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。）	貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
	貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）
	登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
	貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）
	地域再生法（平成十七年法律第二十四号）
	都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）
第六十二号	公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
第六十三号［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日、令和八年四月一日）	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）
	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）
	雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）
	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）
	船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
	障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）
	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
	船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）
	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
	短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）
	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
	内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
第六十四号［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、令和八年四月一日）	自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
	厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）
	こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）
	学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百八号	内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）［施行日］公布の日
第二百九号［施行日］公布の日	河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）
	独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）
	福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）
	大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）
第二百十一号	別紙

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第五十三号［施行日］令和七年六月十二日（一部、同年八月一日）	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）
	上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成十五年内閣府令第二十一号）
	有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）
	金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）
内閣府令第五十四号	金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号）［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）
内閣府令・財務省令・経済産業省令第四号	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）
財務省令・経済産業省令第二号	経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）
国土交通省令第六十五号	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）［施行日］公布の日（一部、令和七年六月三十日、令和八年四月一日）
最高裁判所規則第八号［施行日］令和七年七月一日	民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号）
	刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第八号）
	人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十三号）
	司法委員規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十九号）
	参与員規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十三号）
	鑑定委員規則（昭和四十二年最高裁判所規則第四号）
	執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第十五号）
	裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁・財務省・経済産業省第五号［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）	株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第一号）
	株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号）
	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、株式会社商工組合中央金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成二十四年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号）
国税庁第十二号	［廃止］国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）［廃止日］令和七年六月十一日
国税庁第十三号	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十年国税庁告示第五号）［適用日］令和七年九月十六日
農林水産省第九百四号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた件（平成十二年農林水産省告示第六百五十八号）［施行日］公布の日
農林水産省第九百五号	特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号）
経済産業省第九十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第二十四号）［適用日］令和七年六月十二日
国土交通省第四百六十一号	航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成十二年運輸省告示第三百三十三号）［施行日］令和八年四月一日

6月12日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

国家公安委員会規則第十二号

犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）

［施行日］令和七年七月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省第百七十九号	使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）［適用日］令和七年六月十三日
厚生労働省第百八十号	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）［適用日］令和七年六月十三日
経済産業省第九十一号	輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号）［施行日］公布の日

6月13日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第六十五号［施行日］令和八年一月一日	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
	行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十九号）
	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
第六十六号［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
	登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
	住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
	信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）
第六十七号［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日	組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）
第六十七号［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日	経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百十二号	文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）［施行日］令和七年十月一日
第二百十三号［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日	国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号）
第二百十三号［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第五十五号	沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）［施行日］公布の日
財務省令第五十二号	株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成十年大蔵省令第九十八号）［施行日］令和七年六月十三日
財務省令第五十三号	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第六十六号	国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年国土交通省令第六十二号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
デジタル庁・総務省第十五号	別紙
農林水産省第九百三十三号	外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件（令和五年農林水産省告示第六百四十六号）［施行日］公布の日
農林水産省第九百三十四号	排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件（令和四年農林水産省告示第千百九十八号）［施行日］公布の日