改正情報
令和7年(2025年)第26週(6月23日~27日)
6月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十号 |
植物防疫法施行規則(昭和二十五年農林省令第七十三号) [施行日]公布の日から起算して六月を経過した日(一部、公布の日の翌日) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百十九号 | 別紙 |
| 財務省 第百六十九号 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件(平成十八年財務省告示第八十六号) |
| 財務省 第百七十号 | 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件(平成二十三年十一月財務省告示第三百八十二号) |
| 財務省 第百七十一号 | [全部改正]株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針(令和六年財務省告示第五十三号) |
| 厚生労働省 第百八十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等(昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号) |
| 農林水産省 第九百八十八号 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物(平成二十三年農林水産省告示第五百四十二号) [施行日]公布の日の翌日 |
| 農林水産省 第九百八十九号 |
輸入植物検疫規程(昭和二十五年農林省告示第二百六号) [施行日]公布の日の翌日 |
| 経済産業省 第九十九号 | [廃止]商標法の規定に基づきハンガリー共和国の記章及び印章を指定した件(平成六年通商産業省告示第二百四十七号) |
| 経済産業省 第百号 |
不正競争防止法(昭和九年法律第十四号)及び商標法の規定に基づき、マルタ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国およびイラン帝国の記章ならびにマルタ、スペイン国およびオランダ王国政府の印象および記号を指定した件(昭和四十八年通商産業省告示第二十号) [施行日]公布の日 |
6月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣府令 第五十九号 [施行日]災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和七年法律第五十一号)の施行の日(令和七年七月一日) |
災害対策基本法施行規則(昭和三十七年総理府令第五十二号) |
| 災害救助法施行規則(昭和二十二年総理庁令・厚生省令・内務省令・大蔵省令・運輸省令第一号) | |
| 内閣府令 第六十号 |
沖縄総合事務局組織規則(平成十三年内閣府令第四号) [施行日]令和七年七月一日 |
|
沖縄総合事務局組織規則(平成十三年内閣府令第四号) [施行日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
|
| 内閣府令 第六十一号 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十九号) [施行日]公布の日 |
| 内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則(令和六年内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号) [施行日]公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号) [施行日]公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号) [施行日]令和九年四月一日 |
| デジタル庁令 第五号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和三年デジタル庁令第十号) [施行日]公布の日 |
| 総務省令 第六十号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成十七年総務省令第百六十七号) [施行日]公布の日 |
|
総務省令・財務省令 第二号 [施行日]公布の日 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号)
|
|
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(令和六年総務省令・財務省令第五号)
|
|
| 財務省令 第五十五号 |
外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号) [施行日]公布の日 |
| 財務省令 第五十六号 |
外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号) [施行日]令和九年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十九号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号) [施行日]公布の日 |
|
厚生労働省令・国土交通省令 第四号 [施行日]令和七年十月一日 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成二十九年厚生労働省令・国土交通省令第一号) |
| 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成二十三年厚生労働省令・国土交通省令第二号) | |
| 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令(平成八年厚生省令・建設省令第一号) | |
| 経済産業省令 第四十九号 |
割賦販売法施行規則(昭和三十六年通商産業省令第九十五号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省令 第五十号 |
割賦販売法施行規則(昭和三十六年通商産業省令第九十五号) [施行日]令和九年四月一日 |
|
国土交通省令 第六十九号 [施行日]令和七年七月一日 |
地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号) |
| 北海道開発局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十二号) | |
| 国土交通省令 第七十号 |
日本下水道事業団法施行規則(昭和四十七年建設省令第二十八号) [施行日]災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和七年法律第五十一号)の施行の日(令和七年七月一日) |
|
国土交通省令 第七十一号 [施行日]令和七年十月一日 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成二十九年国土交通省令第六十三号) |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成十三年国土交通省令第百十五号) | |
| 地方住宅供給公社法施行規則(昭和四十年建設省令第二十三号) | |
| 地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号) | |
| 北海道開発局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十二号) | |
| 環境省令 第十八号 |
環境省組織規則(平成十三年環境省令第一号) [施行日]令和七年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百一号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成二十五年内閣府告示第二百二十八号) [施行日]災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和七年法律第五十一号)の施行の日(令和七年七月一日) |
| 総務省 第二百二十号 |
特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件(平成三十一年総務省告示第百七十九号) [施行日]公布の日 |
| 厚生労働省 第百八十三号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等(平成十六年厚生労働省告示第百八十五号) |
| 厚生労働省 第百八十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成十七年厚生労働省告示第二十四号) |
| 厚生労働省 第百八十五号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品(平成十五年厚生労働省告示第二百九号) |
| 農林水産省 第九百九十八号 | 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和六年農林水産省告示第二千百四十五号) |
6月25日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十六号 |
ギャンブル等依存症対策基本法(平成三十年法律第七十四号) [施行日]公布の日から起算して三月を経過した日 |
| 第七十七号 |
社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号) [施行日]公布の日(一部、公布の日から起算して十日を経過した日、令和七年十月一日) |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第二百二十四号 [施行日]令和七年七月一日 |
デジタル庁組織令(令和三年政令第百九十二号) |
| 職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
|
第二百二十六号 [施行日]重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第四十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年七月一日) |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号) |
| 個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号) | |
| 職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
| サイバーセキュリティ基本法施行令(平成二十六年政令第四百号) | |
| 内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号) | |
| 内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号) |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣府令 第六十二号 [施行日]公布の日 |
特定目的信託財産の計算に関する規則(平成十二年総理府令第百三十二号) |
| 投資信託財産の計算に関する規則(平成十二年総理府令第百三十三号) | |
| 特定目的会社の計算に関する規則(平成十八年内閣府令第四十四号) | |
| 投資法人の計算に関する規則(平成十八年内閣府令第四十七号) | |
|
総務省令 第六十一号 [施行日]公布の日 |
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) |
| 無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号) | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号) | |
| 経済産業省令 第五十一号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成十二年通商産業省令第百九十二号) [施行日]令和八年四月一日 |
| 国土交通省令 第七十二号 |
国土交通省組織規則(平成十三年国土交通省令第一号) [施行日]令和七年七月一日(一部、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(平成三十年法律第六十一号)の施行の日(令和七年六月二十六日)) |
|
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則(平成三十一年国土交通省令第十二号) [施行日]公布の日 |
|
| 国土交通省令 第七十三号 |
国土技術政策総合研究所組織規則(平成十三年国土交通省令第七十九号) [施行日]令和七年七月一日 |
| 国土交通省令 第七十四号 |
国土交通大学校組織規則(平成十三年国土交通省令第十四号) [施行日]令和七年七月一日 |
| 国土交通省令 第七十五号 |
地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号) [施行日]令和七年七月一日 |
| 国土交通省令 第七十六号 |
地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号) [施行日]船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(平成三十年法律第六十一号)の施行の日(令和七年六月二十六日) |
|
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則(平成三十一年国土交通省令第十二号) [施行日]公布の日 |
|
| 国土交通省令 第七十七号 |
地方航空局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十五号) [施行日]令和七年七月一日 |
| 国土交通省令 第七十八号 |
観光庁組織規則(平成二十年国土交通省令第七十一号) [施行日]令和七年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百三号 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件(令和六年内閣府告示第九十一号) |
| 金融庁・財務省 第一号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件(令和五年金融庁・財務省告示第二号) [適用日]令和七年八月一日 |
| 総務省 第二百二十一号 | 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件(平成十五年総務省告示第三百四十四号) |
| 総務省 第二百二十二号 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件(平成十七年総務省告示第千二百二十六号) |
| 総務省 第二百二十三号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成三十年総務省告示第三百五十六号) |
| 農林水産省 第九百九十九号 |
即席めんの日本農林規格(平成二十一年農林水産省告示第四百八十四号)(JAS 〇四八四) [施行日]令和七年七月二十五日 |
| 農林水産省 第千号 |
手延べ干しめんについての生産行程管理者の認証の技術的基準(平成十六年農林水産省告示第千四百六十八号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千一号 |
人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理の日本農林規格(令和元年農林水産省告示第七百九十八号)(JAS 〇〇一二) [施行日]令和七年七月二十五日 |
| 農林水産省 第千二号 |
人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理についての取扱業者の認証の技術的基準(令和元年農林水産省告示第八百一号) [施行日]令和七年七月二十五日 |
6月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百二十四号 |
政見放送及び経歴放送実施規程(平成六年自治省告示第百六十五号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千十五号 |
動物用生物学的製剤基準(平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号) [施行日]公布の日 |
| 国土交通省 第四百七十八号 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示(平成十二年運輸省告示第三百三十三号) [施行日]公布の日 |
| 環境省 第五十七号 |
国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件(昭和五十五年環境庁告示第二十三号) [適用日]公布の日 |
6月27日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十九号 |
[廃止]独立行政法人国立女性教育会館法(平成十一年法律第百六十八号) [廃止日]令和八年四月一日 |
|
第八十号 [施行日]独立行政法人男女共同参画機構法(令和七年法律第七十九号)の施行の日(別に記載したものを除く。) |
男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号) [施行日]公布の日 |
| 男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号) | |
| 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号) | |
| 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号) | |
| 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十四号) |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百二十七号 |
公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号) [施行日]公布の日の翌日 |
|
第二百二十八号 [施行日]令和七年七月一日 |
金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号) |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令(平成九年政令第八号) | |
| 第二百二十九号 |
総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号) [施行日]令和七年七月一日(一部、公布の日) |
|
第二百三十号 [施行日]令和七年七月一日 |
経済産業省組織令(平成十二年政令第二百五十四号) |
| 消費経済審議会令(平成八年政令第百五十二号) | |
|
第二百三十一号 [施行日]令和七年七月一日 |
防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号) |
| 自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号) | |
| 第二百三十四号 | 別紙 |
| 第二百三十五号 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令(平成三十年政令第三百六十四号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 第二百三十六号 |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) [施行日]令和七年七月九日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十四号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号) [施行日]公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日) |
| 内閣府令 第六十五号 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十九号) [施行日]公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日) |
| 総務省令 第六十二号 |
総務省所管補助金等交付規則(平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号) [施行日]公布の日 |
| 総務省令 第六十三号 |
総務省組織規則(平成十三年総務省令第一号) [施行日]令和七年七月一日 |
| 総務省令 第六十四号 |
公職選挙法施行規則(昭和二十五年総理府令第十三号) [施行日]公布の日 |
| 経済産業省令 第五十二号 |
経済産業省組織規則(平成十三年経済産業省令第一号) [施行日]令和七年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第六十四号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号) |
| 総務省 第二百三十四号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十六条第一項の規定に基づき、総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した件(平成二十一年総務省告示第二百七十二号) |
| 中央選挙管理会 第十号 |
参議院比例代表選出議員選挙執行規程(昭和五十八年中央選挙管理会告示第三号) [施行日]公職選挙法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第二百二十七号)の施行の日 |
| 中央選挙管理会 第十一号 |
審査分会長等の職務のために要する費用の額(昭和二十七年中央選挙管理会告示第七号) [施行日]告示の日 |
| 厚生労働省 第百八十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号) |
| 厚生労働省 第百八十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成十七年厚生労働省告示第二十四号) |
| 厚生労働省 第百八十八号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率(平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号) [適用日]令和七年七月一日 |