改正情報
令和7年（2025年）第27週（6月30日～7月4日）
6月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第六号 |
国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令（令和四年内閣官房令第三号） ［施行日］令和七年七月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 |
産業標準化法施行規則（昭和二十四年総理府令・文部省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・電気通信省令・労働省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令・総務省令 第六号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令・法務省令 第二号 |
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・法務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年一月一日） |
| 法務省令 第三十九号 |
更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第七十九号 |
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ［施行日］令和七年七月一日 |
| 環境省令 第十九号 |
水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 環境省令 第二十号 |
水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百五号 |
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［施行日］告示の日 |
| 内閣府・厚生労働省 第二号 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号） ［適用日］令和七年七月一日 |
| 金融庁・法務省・財務省 第二号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号）
|
| デジタル庁・総務省 第十七号 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・法務省 第四号 |
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成十三年総務省・法務省・経済産業省告示第二号） ［施行日］ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和七年総務省告示第百十三号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日 |
| 総務省 第二百三十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省 第二百三十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 総務省 第二百三十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三号） |
| 総務省 第二百三十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省 第二百四十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和五年総務省告示第四百二号） |
| 総務省 第二百四十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（令和六年総務省告示第三百九十五号） |
| 総務省 第二百四十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件（令和七年総務省告示第六十号） |
| 文部科学省 第五十六号 |
租税特別措置法第九十一条の二に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示（平成二十二年文部科学省告示第七十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省 第百八十九号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和七年七月一日 |
| 厚生労働省 第百九十号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和七年七月一日 |
| 農林水産省 第千三十七号 |
［全部改正］農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号） ［施行日］公布の日 |
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経済産業省 第百二号 ［施行日］重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和七年政令第二百二十六号）の施行の日（令和七年七月一日） |
石油精製業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百五十五号） |
| 自動車産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百六十号） | |
| 化学産業の事業適応の実施に関する指針（令和三年経済産業省告示第百六十一号） | |
| 経済産業省 第百三号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和七年経済産業省告示第五十号） ［適用日］令和七年七月一日 |
| 環境省 第五十八号 |
株式会社脱炭素化支援機構支援基準（令和四年十月環境省告示第七十九号） ［適用日］公布の日 |
7月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第七号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二‐八‐三 |
人事院規則二‐八（人事院の顧問及び参与） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九‐二‐七六 |
人事院規則九‐二（俸給表の適用範囲） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九‐六‐九四 |
人事院規則九‐六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九‐一四七‐二 |
人事院規則九‐一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一一‐一一‐五 |
人事院規則一一‐一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第六十六号 |
金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第六十五号 |
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十一号）の施行の日（令和七年七月一日） |
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財務省令 第五十七号 ［施行日］公布の日（一部、令和七年七月十日、令和八年二月一日） |
国税不服審判所組織規則（昭和四十五年大蔵省令第十七号） |
| 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） | |
| 厚生労働省令 第七十号 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第七十一号 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和七年七月一日 |
| 農林水産省令 第三十一号 |
森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第八十号 |
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） ［施行日］令和七年八月一日（一部、令和八年一月一日、令和八年四月一日） |
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建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号） ［施行日］令和七年八月一日 |
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会計検査院規則 第四号 ［施行日］公布の日 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） |
| 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） | |
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最高裁判所規則 第九号 ［施行日］公布の日 |
民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号） |
| 民事保全規則（平成二年最高裁判所規則第三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百六号 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁・農林水産省 第十七号 |
農業協同組合法第十条第十八項の規定に基づき、主務大臣の指定する農業協同組合連合会を定める件（平成十七年金融庁・農林水産省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省 第二百四十四号 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成十三年総務省告示第二百四十三号） |
| 総務省 第二百四十五号 | 重要通信を行う機関を指定する件（平成二十一年総務省告示第百十三号） |
| 総務省 第二百四十六号 | 電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件（平成二十八年総務省告示第二百二十一号） |
| 総務省 第二百四十七号 | 電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件（令和二年総務省告示第二百二十号） |
| 総務省 第二百四十八号 | 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和五年総務省告示第二百九十一号） |
| 総務省 第二百四十九号 | 特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件（令和五年総務省告示第四百十六号） |
| 総務省 第二百五十号 |
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省 第百四号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 出入国在留管理庁 第三号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成二十八年法務省告示第五百四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省 第百七十四号 | 酒類業構造転換支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（令和三年財務省告示第七十二号） |
| 日本産酒類海外展開支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（令和三年財務省告示第九十三号） | |
| 新市場開拓支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（令和四年財務省告示第五十五号） | |
| 酒類業振興支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（令和六年財務省告示第九十五号） | |
| 財務省・農林水産省 第十七号 |
中小漁業融資保証法第二条第三項第三号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件（平成十年大蔵省・農林水産省告示第四十六号） ［施行日］令和七年七月一日 |
| 農林水産省 第千四十六号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件（令和四年農林水産省告示第千七十七号） ［施行日］令和七年七月一日 |
7月2日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第二百三十七号 ［施行日］地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日ほか（略） |
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号） | |
| 第二百三十八号 |
国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号） ［施行日］公布の日 |
| 第二百三十九号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年政令第二百五十七号） ［施行日］公布の日 |
|
第二百四十号 ［施行日］令和七年七月三日 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和七年政令第九十五号） |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 第二百四十一号 |
著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 第二百四十四号 | 別紙 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣府令 第六十八号 ［施行日］事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）の施行の日（令和八年五月二十五日） |
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 担保付社債信託法施行規則（平成十九年内閣府令第四十八号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号） | |
| 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号） | |
| 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） | |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第八号 |
産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） ［施行日］事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）の施行の日（令和八年五月二十五日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第八号 |
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号） ［施行日］事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）の施行の日（令和八年五月二十五日） |
| 財務省令 第五十八号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和七年財務省令第十三号） ［施行日］令和七年七月三日 |
| 厚生労働省令 第七十二号 |
食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第五十三号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和七年経済産業省令第二十号） ［施行日］令和七年七月三日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第百七号 | ［廃止］南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件（平成二十六年内閣府告示第二十一号） |
| デジタル庁 第八号 |
［廃止］ベース・レジストリの指定について（令和五年デジタル庁告示第十二号） ［廃止日］公布の日 |
| 財務省・経済産業省 第十号 |
事業再編の実施に関する指針（平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号） ［施行日］令和七年七月二日 |
| 厚生労働省 第百九十二号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十二号） |
| 海上保安庁 第十六号 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第七十七号） ［施行日］令和七年七月二十五日 |
7月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第七十三号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
7月4日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百四十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号） ［施行日］公布の日 |
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第二百四十七号 ［施行日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）（一部、公布の日） |
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） | |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
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第二百四十九号 ［施行日］港湾法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年七月二十二日） |
港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号） |
| 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） | |
| 広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五十六年政令第三百三十号） | |
| 地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号） | |
| 第二百五十一号 |
航空法施行令（昭和二十七年政令第四百二十一号） ［施行日］令和七年七月九日 |
| 第二百五十二号 |
栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号） ［施行日］令和七年十一月一日（一部、公布の日） |
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地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
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第二百五十三号 ［施行日］令和七年十月一日（別に記載したものを除く。） |
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
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特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） ［施行日］令和七年八月一日 |
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| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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内閣府令 第六十九号 ［施行日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日） |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） |
| 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号） | |
| 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十六号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号） | |
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デジタル庁令・総務省令 第七号 ［施行日］公布の日 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号） |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号） | |
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厚生労働省令 第七十四号 ［施行日］令和七年十月一日（一部、公布の日） |
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 国土交通省令 第八十一号 |
港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） ［施行日］港湾法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年七月二十二日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国税庁 第十五号 | 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十七条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年国税庁告示第八号） |
| 国税庁 第十六号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年国税庁告示第三号） |
| 国税庁 第十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号） ［施行日］令和七年七月四日 |
| 厚生労働省 第百九十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省 第百九十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省 第百九十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第四百四十八号） |
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国土交通省 第五百九号 ［施行日］公布の日 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件（平成十二年建設省告示第千四百二十二号） |
| 壁等の構造方法を定める件（令和六年国土交通省告示第二百二十七号） | |
| 主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和六年国土交通省告示第二百三十一号） | |
| 建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（令和六年国土交通省告示第二百八十四号） |