改正情報
令和7年(2025年)第29週(7月14日~18日)
7月14日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第五十五号 [施行日]令和七年七月十五日 |
ガス事業法施行規則(昭和四十五年通商産業省令第九十七号) |
ガス事業会計規則(昭和二十九年通商産業省令第十五号) | |
ガス事業託送供給約款料金算定規則(平成二十九年経済産業省令第二十二号) | |
ガス事業託送供給収支計算規則(平成二十九年経済産業省令第二十三号) | |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則(平成二十九年経済産業省令第十九号) | |
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則(平成二十九年経済産業省令第二十一号) | |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成二十二年経済産業省令第四十三号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省 第百十一号 [施行日]令和七年七月十五日 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針(平成二十八年経済産業省告示第百十一号) |
エネルギー源の環境適合利用に関するガス事業者の判断の基準(平成二十九年経済産業省告示第五十九号) | |
化石エネルギー原料の有効な利用に関するガス事業者の判断の基準(平成二十九年経済産業省告示第六十号) |
7月15日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
個人情報保護委員会 第十一号 | 特定個人情報保護評価指針(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号) |
厚生労働省 第百九十八号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号) [適用日]令和七年七月十六日 |
厚生労働省 第百九十九号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号) [適用日]令和七年七月十六日 |
厚生労働省 第二百号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成二十四年厚生労働省告示第百四十号) [適用日]令和七年七月十六日 |
農林水産省 第千百二十八号 |
みその日本農林規格(令和四年農林水産省告示第六百五十九号)(JAS 〇〇二二) [施行日]令和七年八月十四日 |
農林水産省 第千百二十九号 |
みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準(令和四年農林水産省告示第六百六十四号) [施行日]令和七年八月十四日 |
農林水産省 第千百三十号 |
みその生産行程についての検査方法(令和四年農林水産省告示第六百六十五号) [施行日]令和七年八月十四日 |
7月16日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省 第千百三十七号 | 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号) |
国土交通省 第五百三十二号 |
航空運送事業の基盤強化に関する方針(令和三年国土交通省告示第五百四十八号) [施行日]公布の日 |
7月17日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省 第二百五十九号 | アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件(令和五年総務省告示第八十号) |
国土交通省 第五百三十五号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成十八年国土交通省告示第百八十四号) [施行日]公布の日 |
7月18日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二百五十八号 [施行日]令和八年四月一日 |
学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号) |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) | |
学校保健安全法施行令(昭和三十三年政令第百七十四号) | |
国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号) | |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号) | |
保険業法施行令(平成七年政令第四百二十五号) | |
独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成十六年政令第二号) | |
大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第四十九号) | |
文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号) | |
第二百六十一号 [施行日]日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)の施行の日(令和七年七月二十二日) |
[廃止]日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令(令和五年政令第二百五十五号) |
[廃止]日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令(令和五年政令第二百五十六号) | |
自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号) | |
防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号) | |
第二百六十三号 [施行日]民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)附則第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年十月一日)(一部、公布の日) |
公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号) |
労働組合法施行令(昭和二十四年政令第二百三十一号) | |
港湾法施行令(昭和二十六年政令第四号) | |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令(平成十八年政令第二百七十八号) | |
建設機械登記令(昭和二十九年政令第三百五号) | |
企業担保登記登録令(昭和三十三年政令第百八十七号) | |
不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号) | |
船舶登記令(平成十七年政令第十一号) | |
農業用動産抵当登記令(平成十七年政令第二十五号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第六十六号 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和二年総務省令第五十三号) [施行日]公布の日 |
国土交通省令 第八十三号 [施行日]日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)の施行の日 |
航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号) |
車両の通行の許可の手続等を定める省令(昭和三十六年建設省令第二十八号) | |
防衛省令 第十二号 [廃止日]日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)の施行の日(令和七年七月二十二日) |
[廃止]日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令(令和五年防衛省令第十二号) |
[廃止]日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令(令和五年防衛省令第十三号) | |
防衛省令 第十三号 |
地方防衛局組織規則(平成十九年防衛省令第十号) [施行日]日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)の施行の日(令和七年七月二十二日) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省・農林水産省 第十八号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省 第十九号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号) [施行日]公布の日 |
財務省・農林水産省 第二十号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省・国土交通省 第七号 |
[廃止]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針(平成二十九年国土交通省告示第九百六十五号) [廃止日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
厚生労働省・国土交通省 第八号 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(平成二十一年厚生労働省・国土交通省告示第一号) [施行日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
農林水産省 第千百四十八号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成十四年農林水産省告示第千百八十二号) [施行日]公布の日 |
農林水産省 第千百四十九号 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号) [施行日]公布の日 |
農林水産省 第千百五十号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号) [施行日]公布の日 |
国土交通省 第五百三十八号 |
[廃止]高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十三条第一号ただし書及び第二号ロの国土交通大臣が定める基準(平成三十年国土交通省告示第千八十六号) [廃止]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
国土交通省 第五百三十九号 [廃止日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
[廃止]高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十四条第一項第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準(平成十三年国土交通省告示第千二百九十六号) |
[廃止]高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十四条第二項第二号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準(平成三十年国土交通省告示第千八十八号) | |
国土交通省 第五百四十号 |
[廃止]高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準(平成三十一年国土交通省告示第三百八十五号) [廃止日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
国土交通省 第五百四十一号 |
[廃止]高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準(平成三十一年国土交通省告示第三百八十六号) [廃止日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
国土交通省 第五百四十二号 [施行日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等(平成二十九年国土交通省告示第九百四十号) |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準(平成二十九年国土交通省告示第九百四十一号) | |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十六条の規定に基づく国土交通大臣が定める高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸人等が講ずべき措置(平成二十三年国土交通省告示第千十五号) | |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針(平成二十六年国土交通省告示第千百三十七号) | |
国土交通省 第五百四十三号 |
家賃債務保証業者登録規程(平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号) [施行日]令和七年十月一日 |