改正情報
令和7年（2025年）第30週（7月22日～25日）
7月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九‐五五‐一五三 |
人事院規則九‐五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一七‐〇‐一四九 |
人事院規則一七‐〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
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総務省令 第六十七号 ［施行日］公布の日ほか（略） |
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（令和六年総務省令第三十七号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和六年総務省令第七十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第二百一号 |
［廃止］雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和六年厚生労働省告示第二百五十号） ［廃止日］令和七年七月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省 第二百二号 |
［廃止］雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和六年厚生労働省告示第二百五十一号） ［廃止日］令和七年七月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省 第二百三号 |
［廃止］雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和六年厚生労働省告示第二百五十二号） ［廃止日］令和七年七月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省 第二百四号 | 雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件（令和六年厚生労働省告示第三百七十二号） |
| 農林水産省 第千百五十二号 |
ぶどう糖の日本農林規格（平成二年農林水産省告示第千四百十二号）（ＪＡＳ 一四一二） ［施行日］令和七年八月二十一日 |
| 農林水産省 第千百五十三号 |
ぶどう糖についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千三百三十五号） ［施行日］令和七年八月二十一日 |
| 農林水産省 第千百五十四号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和五十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］令和七年八月二十一日 |
| 環境省 第六十二号 |
国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号） ［適用日］公布の日 |
7月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七十一号 |
保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
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内閣府令 第七十二号 ［施行日］令和八年三月三十一日 |
前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号） |
| 資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号） | |
| 内閣府令・総務省令 第一号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
| 内閣府令・財務省令 第二号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第四十五号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
| 厚生労働省令 第七十六号 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第七十八号 |
保険業法第百三十条等の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（平成十一年金融監督庁・大蔵省告示第三号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁 第七十九号 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））等の規定に基づき金融庁長官が定める額を定める件（平成二十三年金融庁告示第二十五号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
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金融庁 第八十号 ［適用日］令和八年三月三十一日 |
保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件（平成十年大蔵省告示第二百三十一号） |
| ［廃止］保険業法施行規則第六十九条第七項、第七十条第六項、第百五十条第七項及び第百五十一条の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準の特例を定める件（平成二十二年金融庁告示第四十七号） | |
| 金融庁 第八十一号 |
金融庁長官が別に指定する者を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十三号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省 第二号 |
［廃止］保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件（平成十一年金融監督庁・大蔵省告示第二号） ［廃止日］令和八年三月三十一日 |
| 厚生労働省 第二百五号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省 第二百六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
7月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第七十七号 |
と畜場法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十四号） ［施行日］令和七年七月二十八日 |
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農林水産省令 第三十二号 ［施行日］令和七年七月二十八日 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） |
| 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） | |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成十五年農林水産省令第七十号） | |
| 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） | |
| 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十二号） | |
| 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百六十三号 | 特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号） |
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農林水産省 第千百五十九号 ［施行日］令和七年七月二十八日 |
家畜共済損害認定準則（平成三十年農林水産省告示第六百四十二号） |
| 農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和五年農林水産省告示第二百十九号） |
7月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百六十四号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） ［施行日］令和七年八月一日 |
| 第二百六十五号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号） ［施行日］令和七年八月一日 |
| 第二百六十六号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号） ［施行日］令和七年八月一日 |
| 第二百六十七号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 第二百六十八号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号） ［施行日］令和七年八月一日 |
| 第二百七十号 |
電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号） ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行の日（令和七年十月一日） |
| 第二百七十二号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号） ［施行日］令和七年八月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七十三号 |
母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年四月一日） |
| 国土交通省令 第八十四号 |
道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省 第百九十八号 | 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件（平成二十七年財務省告示第二百十九号） |