改正情報
令和7年（2025年）第36週（9月1日～5日）
9月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
総務省令 第九十号 ［施行日］公布の日 |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消費者庁・国土交通省 第一号 |
日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号） ［施行日］令和七年十二月一日 |
| 総務省 第三百七号 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件（昭和五十一年郵政省告示第八十七号） |
| 総務省 第三百八号 | 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成十五年総務省告示第三百四十四号） |
| 総務省 第三百九号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号） |
| 法務省 第百十三号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 出入国在留管理庁 第四号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成二十八年法務省告示第五百四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省 第七十一号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成二十二年文部科学省告示第八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第千三百二十六号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十五条第二項の規定に基づく漁業調整のため必要と認めて報告すべき事項及び方法の一部を改正する件（平成二十六年農林水産省告示第千九百四十四号） ［施行日］令和七年九月一日 |
| 特許庁 第六号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和五十三年特許庁告示第二号） ［施行日］令和七年十月一日 |
| 特許庁 第七号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和七年十月一日 |
| 国土交通省 第八百四十五号 |
評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］令和七年十二月一日 |
9月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第二号 |
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和三十七年建設省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第千三百二十七号 |
地鶏肉の日本農林規格（平成十一年農林水産省告示第八百四十四号）（ＪＡＳ 〇八四四） ［施行日］令和七年十月二日 |
| 農林水産省 第千三百二十八号 |
地鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千四百九号） ［施行日］令和七年十月二日 |
| 農林水産省 第千三百二十九号 |
地鶏肉についての小分け業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千四百十号） ［施行日］令和七年十月二日 |
| 農林水産省 第千三百三十号 |
地鶏肉の生産行程についての検査方法（平成十二年農林水産省告示第千四百十一号） ［施行日］令和七年十月二日 |
| 海上保安庁 第二十二号 | 航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第七十七号） |
9月3日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百九号 |
地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令（令和三年政令第二百二十号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百十号 |
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） ［施行日］令和七年十一月一日（一部、公布の日） |
| 第三百十一号 |
家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号） ［施行日］令和七年十月一日 |
| 第三百十二号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令（平成二年政令第二百三十八号） ［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第千三百三十九号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号） |
| 農林水産省 第千三百四十号 | 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第三百六十二号） |
9月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
文部科学省令 第二十二号 ［施行日］公布の日 |
大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号） |
| 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号） | |
| 厚生労働省令 第八十六号 |
生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］令和七年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省 第七十二号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省・国土交通省 第九号 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和五年厚生労働省・国土交通省告示第一号） ［適用日］令和七年十月一日 |
| 農林水産省 第千三百四十一号 | 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第三百六十二号） |
| 国土交通省 第八百五十五号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和七年十月二日 |
9月5日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百十三号 |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百十四号 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百十五号 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） ［施行日］公布の日 |
|
第三百十六号 ［施行日］公布の日 |
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号） |
| 計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号） | |
| 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号） | |
| 計量法関係手数料令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十号） | |
|
第三百十七号 ［施行日］公布の日 |
空港法施行令（昭和三十一年政令第二百三十二号） |
| 検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号） | |
| 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会規則 第十六号 |
国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国家公安委員会規則第六号） ［施行日］令和七年十二月一日 |
|
総務省令 第九十一号 ［施行日］公布の日 |
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 航空機燃料譲与税法施行規則（昭和四十七年自治省令第二十六号） | |
| 法務省令 第四十二号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第九十号 |
保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成八年大蔵省告示第四十八号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第二百三十七号 | 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域（昭和二十六年厚生省告示第二百九十九号） |
| 厚生労働省 第二百三十八号 | 検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域（昭和三十四年厚生省告示第百四十三号） |
| 原子力規制委員会 第十六号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき原子力規制委員会が指定する放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示（令和四年原子力規制委員会告示第五号） ［施行日］公布の日 |