改正情報
令和7年(2025年)第39週(9月22日~26日)
9月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第八十三号 |
消費者安全法施行規則(平成二十一年内閣府令第四十八号) [施行日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
|
厚生労働省令 第九十二号 [施行日]令和七年十一月一日(一部、同年十月一日、公布の日) |
消費生活協同組合法施行規則(昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号) |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成二十七年厚生労働省令第百三十五号) | |
| 厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号) | |
| 国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号) | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成三十年厚生労働省令第百五十一号) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省 第三号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件(平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号)
|
|
こども家庭庁・厚生労働省 第七号 [適用日]令和七年十月一日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号) |
| こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準(平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号) | |
| 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十六号) | |
| 文部科学省 第百十一号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年文部科学省告示第四十五号) [施行日]公布の日 |
| 厚生労働省 第二百五十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号) |
| 厚生労働省 第二百五十二号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器(平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号) |
|
厚生労働省 第二百五十三号 [適用日]令和七年十月一日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号) |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成三十年厚生労働省告示第百十四号) | |
| 困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針(令和五年厚生労働省告示第百十一号) | |
| 生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針(令和七年厚生労働省告示第百三十三号) | |
| 農林水産省 第千四百二十六号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件(平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 農林水産省 第千四百三十九号 | 特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら、めばち(インド洋協定海域)及びながすくじら)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和六年農林水産省告示第二千三百五十二号) |
| 農林水産省 第千四百四十号 |
[廃止]食品等の流通の合理化に関する基本方針(平成三十年農林水産省告示第二千二百七十九号) [廃止日]令和七年九月三十日限り廃止 |
9月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第三百三十二号 [施行日]道路法等の一部を改正する法律(令和七年法律第二十二号)の施行の日(令和七年十月一日)(一部、公布の日) |
道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号) |
| 道路整備特別措置法施行令(昭和三十一年政令第三百十九号) | |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和三十四年政令第十七号) | |
| 高速自動車国道法施行令(昭和三十二年政令第二百五号) | |
| 宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号) | |
| 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令(平成十七年政令第二百三号) | |
| 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号) | |
|
第三百三十三号 [施行日]令和八年四月一日(一部、同年一月一日) |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令(令和元年政令第百九十八号) |
| 教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号) | |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二号) | |
| 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第二百十五号) | |
| 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成十六年政令第百五十七号) | |
| 国立大学法人法施行令(平成十五年政令第四百七十八号) | |
| 地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号) | |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成二十六年政令第二百三号) | |
| 文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号) | |
| 中央教育審議会令(平成十二年政令第二百八十号) | |
|
第三百三十六号 [施行日]港湾法等の一部を改正する法律(令和七年法律第二十五号)の施行の日(令和七年十月一日) |
港湾法施行令(昭和二十六年政令第四号) |
| 宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号) | |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和四十七年政令第二百八十四号) | |
| 第三百三十七号 | 別紙 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
国家公安委員会規則 第十七号 [施行日]住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)の施行の日(令和七年十月一日) |
警備業の要件に関する規則(昭和五十八年国家公安委員会規則第一号) |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和六十年国家公安委員会規則第一号) | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成三年国家公安委員会規則第四号) | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則(平成三年国家公安委員会規則第八号) | |
| 古物営業法施行規則(平成七年国家公安委員会規則第十号) | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成十四年国家公安委員会規則第十一号) | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則(平成十六年国家公安委員会規則第二十三号) | |
|
個人情報保護委員会規則 第二号 [施行日]令和七年十月一日 |
個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号) |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号) | |
| 文部科学省令 第二十四号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則(令和二年文部科学省令第二十六号) [施行日]令和八年四月一日(一部、令和八年一月一日) |
|
教育公務員特例法施行規則(令和四年文部科学省令第二十一号) [施行日]令和八年一月一日 |
|
|
教育公務員特例法施行規則(令和四年文部科学省令第二十一号) [施行日]令和八年四月一日 |
|
|
国土交通省令 第九十一号 [施行日]港湾法等の一部を改正する法律(令和七年法律第二十五号)の施行の日(令和七年十月一日) |
港湾法施行規則(昭和二十六年運輸省令第九十八号) |
| 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令(昭和四十九年運輸省令第三十五号) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会 第十三号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)(令和四年個人情報保護委員会告示第一号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 文部科学省 第百十四号 |
[全部改正]公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和二年文部科学省告示第一号) [適用日]令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第千四百四十四号、第千四百四十五号 | 特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ(東部太平洋条約海域))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和七年農林水産省告示第三百六十二号) |
| 経済産業省 第百三十八号 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件(令和七年経済産業省告示第十二号) [施行日]公布の日 |
9月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
|
内閣府令 第八十四号 [施行日]令和七年十月一日 |
児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号) |
| 子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号) | |
| こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令(令和五年内閣府令第四十二号) | |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則(令和五年内閣府令第四十四号) | |
| 内閣府令・文部科学省令 第四号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 財務省令 第六十一号 |
債権管理事務取扱規則(昭和三十一年大蔵省令第八十六号) [施行日]令和七年十月一日 |
|
文部科学省令 第二十五号 [施行日]令和七年十月一日 |
学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号) |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年文部科学省令第十七号) | |
|
農林水産省令 第四十三号 [施行日]民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)附則第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年十月一日) |
樹木採取権登録令施行規則(令和元年農林水産省令第四十九号) |
| 漁港水面施設運営権登録令施行規則(令和五年農林水産省令第六十二号) | |
| 経済産業省令 第六十三号 |
航空機製造事業法施行規則(昭和二十九年通商産業省令第五十二号) [施行日]公布の日 |
|
国土交通省令 第九十二号 [施行日]公布の日(一部、令和七年九月二十七日) |
道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号) |
| 装置型式指定規則(平成十年運輸省令第六十六号) | |
| 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(令和二年国土交通省令第七十八号) | |
| 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(令和三年国土交通省令第五十九号) | |
| 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(令和四年国土交通省令第五十二号) | |
| 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(令和五年国土交通省令第一号) | |
| 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令(令和五年国土交通省令第七十四号) | |
| 装置型式指定規則等の一部を改正する省令(令和六年国土交通省令第一号) | |
| 国土交通省令 第九十三号 |
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成三年運輸省令第三十六号) [施行日]育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年十月一日) |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会・総務省 第一号 |
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン(令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第一号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省 第二号 |
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン(令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第四号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省 第三号 |
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第二号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省 第四号 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第三号) [施行日]令和七年十月一日 |
| 総務省 第三百二十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(令和六年総務省告示第三百二十五号) |
| 厚生労働省 第二百五十六号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号) [適用日]令和七年九月二十八日 |
| 厚生労働省 第二百五十七号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間(平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号) [適用日]令和七年九月二十八日 |
| 厚生労働省 第二百五十八号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(平成十六年厚生労働省告示第三百四十号) |
|
厚生労働省 第二百五十九号 [適用日]令和七年十月一日 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準(平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号) |
| キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるもの(平成二十六年厚生労働省告示第三百八号) | |
| 農林水産省 第千四百四十七号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件(昭和三十六年農林省告示第六十六号) [施行日]公布の日 |
| 農林水産省 第千四百五十六号 | 特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら、めばち(インド洋協定海域)及びながすくじら)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和六年農林水産省告示第二千三百五十二号) |
| 農林水産省 第千四百五十七号 | 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和六年農林水産省告示第二千百四十五号) |
|
国土交通省 第八百九十七号 [施行日]公布の日(一部、令和七年九月二十七日) |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成十四年国土交通省告示第六百十九号) |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示(平成十五年国土交通省告示第千三百十八号) | |
| 装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示(平成十三年国土交通省告示第千八十八号) | |
| 装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示(平成十三年国土交通省告示第千八十八号) | |
| 道路運送車両法施行規則第三十六条第七項第三号の規定に基づき登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示(平成二十七年国土交通省告示第五百八十三号) | |
| 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示(平成二十八年国土交通省告示第六百十八号) | |
| 国土交通省 第八百九十八号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成二十二年国土交通省告示第七百三号) [適用日]令和七年十月一日 |