改正情報
令和7年（2025年）第44週（10月27日～31日）
10月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省 第四百二十二号 | 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第八十二号） |
| 農林水産省 第千五百七十一号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） ［施行日］公布の日 |
10月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第三号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令・国土交通省令第六号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
| 国土交通省令 第百五号 |
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和七年法律第三百十号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和七年十一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第三百五十二号 | 元売業者を指定した件（平成元年自治省告示第百六十六号） |
| 総務省 第三百五十三号 | 元売業者を指定した件（平成二十七年総務省告示第三百四十七号） |
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国土交通省 第九百七十六号 ［施行日］公布の日 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件（昭和五十六年建設省告示第千百号） |
| 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件（昭和六十二年建設省告示第千八百九十八号） | |
| 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十四号） | |
| 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十号） | |
| 建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十三号） | |
| 許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成十九年国土交通省告示第千二百七十四号） | |
| ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成二十八年国土交通省告示第六百十一号） | |
| 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和七年国土交通省告示第二百五十号） |
10月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三百五十七号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）の施行の日（令和七年十一月二十日） |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号） |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（平成十六年政令第三百五十六号） | |
| 第三百五十八号 |
毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号） ［施行日］令和七年十一月一日（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第三号 |
管理栄養士学校指定規則（昭和四十一年文部省令・厚生省令第二号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
| 厚生労働省令 第百五号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
| 厚生労働省令 第百六号 |
栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
| 厚生労働省令 第百七号 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
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毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号） ［施行日］公布の日 |
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| 厚生労働省令 第百八号 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年四月一日） |
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電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号） ［施行日］公布の日（一部、令和八年四月一日） |
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電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号） ［施行日］令和九年十月一日 |
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電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第九十八号） ［施行日］令和九年十月一日 |
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| 厚生労働省令 第百九号 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和八年三月二日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第二百八十七号 |
透過写真撮影業務特別教育規程（昭和五十年労働省告示第五十号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第千五百九十六号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和四年農林水産省告示第千六百五十号） ［適用日］公布の日 |
10月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第五十三号 |
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） ［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定（同法第二条中不動産登記法第百十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第百二十条第三項の改正規定を除く。）の施行の日（令和八年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省 第二百八十八号 ［適用日］告示の日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示（令和七年厚生労働省告示第二百七十九号） | |
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国土交通省 第九百八十一号 ［施行日］令和七年十二月一日 |
進入管制区を指定する告示（昭和五十年運輸省告示第四百六十四号） |
| 航空交通管制業務に関する告示（昭和四十一年運輸省告示第百四十九号） | |
| 航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） | |
| 国土交通省 第九百八十二号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和七年十一月二十七日 |
| 海上保安庁 第二十五号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和七年十月三十一日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和七年十一月十二日 |
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海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和七年十二月十九日 |
10月31日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百六十号 |
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日） |
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国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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| 第三百六十一号 |
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、令和八年一月一日） |
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労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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第三百六十二号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）（一部、公布の日） |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号） |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年政令第九十一号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） | |
| 家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号） | |
| 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号） | |
| 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第九号 |
寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
| 厚生労働省令 第百十号 |
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百十一号 |
石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号） ［施行日］令和八年一月一日 |
| 経済産業省令 第六十九号 |
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
| 国土交通省令 第百六号 |
地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和七年十一月一日 |
| 国土交通省令 第百七号 |
道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省 第二百八十三号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 厚生労働省 第二百八十九号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和七年十一月一日 |
| 厚生労働省 第二百九十号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和七年十一月一日 |
| 農林水産省 第千六百二十二号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和四十九年農林省告示第六百号）（ＪＡＳ 〇六〇〇） ［施行日］令和八年五月二十九日 |
| 農林水産省 第千六百二十三号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和四十九年八月六日農林省告示第七百五十七号） ［施行日］令和八年五月二十九日 |
| 農林水産省 第千六百二十四号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての検査方法（平成三年六月二十六日農林水産省告示第八百七十三号） ［施行日］令和八年五月二十九日 |
| 農林水産省 第千六百二十五号 |
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年六月九日農林水産省告示第八百十七号） ［施行日］令和八年五月二十九日 |
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国土交通省 第九百八十七号 ［施行日］令和七年十一月二十八日 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容（令和四年国土交通省告示第八百三十六号） |
| 令和五年国土交通省告示第二百九十二号 | |
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国土交通省 第九百九十八号 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第三百十号）の施行の日（令和七年十一月一日） |
平成六年建設省告示第千八百八十二号 |
| 排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十六号） | |
| 通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十七号） | |
| 難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十九号） | |
| 建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の構造方法等を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十五号） | |
| 特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十六号） | |
| 建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十三号） | |
| 区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和二年国土交通省告示第五百九号） | |
| 階からの避難に要する時間に基づく階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和二年国土交通省告示第五百十号） | |
| 建築物からの避難に要する時間に基づく全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和二年国土交通省告示第五百十一号） | |
| 建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件（令和六年国土交通省告示第二百七十五号） | |
| 建築設備等（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十五号） | |
| 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（令和二年国土交通省告示第二百五十一号） | |
| 国土交通省 第九百九十九号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関を指定した件（平成十二年建設省告示第千九百十一号） |
| 環境省 第七十五号 |
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年環境省告示第十四号） ［適用日］公布の日 |
| 防衛省 第二百五十一号 | 静浜飛行場についての告示（令和四年防衛省告示第七十五号） |